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移転価格 Transfer Pricing TP

税理士法人フェアコンサルティングは、長年に渡り、移転価格文書化、移転価格調査対応(立会)、移転価格課税に伴う相互協議(二国間協議)のサポート、事前確認 (Advance Pricing Arrangements = APA)手続のサポート、事前確認(APA)に係る相互協議のサポートの分野で、皆様に安心いただける信頼性の高いサービスを提供しています。
また、2016年度税制改正で導入された、BEPS (Base Erosion and Profit Shifting = 税源浸食と利益移転)対応新文書化制度に専門チームを設けて対応、マスターファイル (Master File)、国別報告書 (Country by Country Report)、ローカルファイル (Local File)の作成サポートのために、万全の体制を敷いています。
これら業務は、国税当局で、長年移転価格調査や事前確認(APA)審査、相互協議に従事してきた信頼の置けるプロフェッショナルを中心としたスタッフが担当します。

文書化 ドキュメンテーション

移転価格文書化(ドキュメンテーション)とは、国外関連取引に係る独立企業間価格の算定に必要な情報を文書にすることです。

この文書は、租税特別措置法施行規則第22条の10に規定する、「国外関連取引の内容を記載した書類」及び「国外関連取引について法人が算定した独立企業間価格に係る書類」を指し、次に掲げる事項を記載することになっています。

国外関連取引の内容を記載した書類
● 取引に係る資産の明細・役務の内容
● 取引において双方が果たす機能・負担するリスクに係る事項
● 取引において使用した無形資産の内容
● 取引に係る契約書又は契約の内容
● 取引の対価の額の設定方法、設定に係る交渉の内容
● 取引に係る損益の明細
● 市場に関する分析その他市場に関する事項
● 関連者双方の事業方針
● 取引と密接に関連する他の取引の有無及びその内容

国外関連取引について法人が算定した独立企業間価格に係る書類
● 選定した移転価格算定方法、選定理由、その他独立企業間価格を算定するに当たり作成した書類
● 採用した比較対象取引等の選定に係る事項、比較対象取引等の明細
● 利益分割法を選定した場合、合算営業利益の関連者双方への帰属金額を算出するための書類
● 複数の国外関連取引を一取引として独立企業間価格の算定を行った場合の理由及び各取引の内容を記載した書類
● 比較対象取引等について差異調整を行った場合の理由及び方法を記載した書類
税理士法人フェアコンサルティングには、あらゆる企業規模の化学・食品・電機・運輸・金融・自動車・機械・コンピュータなどの業種の企業、製造や卸売・小売・サービス業を営む多くの業態の企業の移転価格文書化をサポートしてきた実績があります。

BEPS 税源浸食と利益移転

BEPS (=Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転)計画は、OECD (経済協力開発機構)が、軽課税国等への利益移転を防止する目的で企画、立案したもので、具体的には次に掲げるものです。 日本及び諸外国では、2016年から、この対策を盛り込んだ税制が導入されました。
税理士法人フェアコンサルティングでは、この税制を遵守するために必要な検討や文書化サポートを行い、皆様の課税リスクを極小化することを目指しています。
1 電子商取引課税
2 ハイブリッド・ミスマッチ取り決めの効果否認
3 外国子会社合算税制の強化
4 利子等の損金算入を通じた税源浸食の制限
5 有害税制への対抗
6 租税条約濫用の防止
7 恒久的施設認定の人為的回避の防止
8 移転価格税制(①無形資産)
9 移転価格税制(②リスクと資本)
10 移転価格税制(③他の租税回避の可能性が高い取引)
11 BEPSの規模や経済的効果の指標を政府からOECDに集約し、分析する方法を策定する
12 タックス・プランニングの報告義務
14 相互協議の効果的実施
15 多国間協定の開発


移転価格調査への対応

移転価格調査は、国税当局の専門部署の国際税務専門官、国税調査官が行います。
調査期間は半年から数年に及ぶことも少なくなく、膨大な資料要求や質問への対応など企業の負担は非常に重くなります。
税理士法人フェアコンサルティングでは、国税当局の移転価格調査を長年担当した経験豊富な税理士3名を含む経験豊富な税理士/専門家を擁して、企業の移転価格調査に係る負担の軽減、移転価格調査のスムーズな進行に的確に対応します。

国外関連者(海外子会社等)に対する寄附金課税への対応

国外関連取引を行う法人に対する法人税調査では、国外関連者に関して技術者等を派遣して役務を提供したことに本来請求すべき対価を請求してないケースや、対価として契約金額を下回る金額しか場合、国外間に対する寄附金の支出があったもの認定されることが多々あります。
これら指摘の多くは誤りであり、適切に移転価格文書化を実施して、国税当局に説明責任を果たすことによって、容易にその認定を回避することができます。
税理士法人フェアコンサルティングではこの寄附金課税問題についても、強力に企業を支援します。

事前確認(APA)申出、審査対応

事前確認(Advance Pricing Arrangements = APA)とは、法人(納税者)が税務当局に対して事前に国外関連取引に係る独立企業間価格の算定方法を申出て、税務当局の確認を得る手続きです。確認を得た算定方法に基づいて算出した価格で国外関連取引をしている限り、その国外関連取引に対して移転価格課税は行われません。
税理士法人フェアコンサルティングでは、この事前確認申出から確認を得るまでに必要な一切のサポート・サービスを提供します。

相互協議 (課税に伴うもの、APAに伴うもの)

相互協議(Mutural Agreement Procedure = MAP、二国間協議)は大きく分けて2つの局面で行われます。
1つは、法人又は国外関連者(海外子会社)のどちらかに移転価格課税が行われた場合、同一の所得に2つの国によって課税が行われるという、「国際的二重課税」が発生しますが、この「国際的二重課税」を排除する局面で行われます。
もう一つは、法人、国外関連者(海外子会社)が、双方の税務当局にそれぞれ事前確認の申出を行った場合に、その内容について双方の税務当局が合意をする局面で行われます。
税理士法人フェアコンサルティングは、フェアコンサルティンググループの海外拠点や国外関連者(海外子会社)のコンサルティング等を行っている会計事務所と協力して、企業の相互協議申立をバックアップします。

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