修正RP法(Modified resale price method)
相互協議では、かつて、日本は売上総利益に基づいて求めた利益指標をベースに、また、米国等は営業利益に基づいて求めた利益指標をベースに独立企業間価格について検討すべきと主張し、対立することがあった。この状況の中で、相互協議当事者双方は、妥協案として営業利益に経費等を加算して売上総利益を求め、それに基づいて導いた利益指標をベースに独立企業間価格を検討する方法を考案した。その妥協的手法を修正RP法という。この方法は、日本の移転価格課税では使用されなかったが、事前確認(APA)では2005年度の税制改正で取引単位営業利益法(TNMM)が導入されるまでは比較的多用されていた｡