相互協議を伴う事前確認の状況(APAレポート)

国税庁が、毎年11月にその年の6月までの事前確認の状況をまとめたレポート。相互協議の発生、処理、繰越件数、処理の対象となった業種業態、取引種類(棚卸、無形資産、役務提供など)、移転価格算定方法、相互協議に関する最近の状況などが記載されている。

国税庁ホームページで入手可能。