移転価格事務運営要領
1986年に制定された移転価格税制の適正、円滑な執行を図ることを目的として国税庁が2001年6月1日に、制定・公表した。それまでの、1999年10月25日に制定・公表した「独立企業間価格の算定方法等の確認について(事務運営指針)」(=事前確認についての事務運営指針)に代わるもので、次のような構成になっている。
なお、本著の発行日現在における最新版は、2022年6月1日付改正ヴァージョンである。OECD移転価格ガイドライン2022年版に第10章(金融取引)が加えられたことに伴い、移転価格事務運営要領も金融取引部分が大幅改正、追加された。
第1章 定義及び基本方針
第2章 国別報告事項、事業概況報告事項及びローカルファイル
第3章 調査
第4章 独立企業間価格の算定等における留意点
第5章 国外移転所得金額等の取扱い
第6章 事前確認
第7章 平成29年1月31日付官協8-1ほか7課共同「日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について」(事務運営指針)(以下「日台相互協議指針」という。)に定める相互協議が行われる場合の取扱い
第8章 平成17年４月28日付査調７－４ほか３課共同｢連結法人に係る移転価格事務運営要領の制定について」(事務運営指針)(以下「連結指針」という。)の廃止に伴う経過的取扱い