調査官意見書
移転価格調査の途中において、その調査を担当する調査官の意見を取りまとめた文書で、納税者に提示又は交付されるもの。
個別の案件及び調査の進展状況により異なるが、その内容を例示すると次のとおりである。
- 調査対象取引及びその内容
- 取引当事者の果たす機能及び負うリスク
- 調査対象取引における、市場や業界の状況
- 独立企業間価格の算定方法
- 比較対象取引の内容(独立企業間価格の算定方法が基本三法の場合)
- 独立企業間価格の算定内容(独立企業間価格の算定方法が基本三法以外の場合)
提示又は交付は調査の中間段階及び最終段階に行われることが多い。
この調査官意見書の内容に基づき、調査官と納税者が議論を行うのが通例である。