海外進出・撤退・清算にかかる税務を依頼したい

海外進出や撤退・清算においては、日本及び進出先国における税務対応が求められます。税理士法人フェアコンサルティングは、貴社が海外進出や撤退・清算などのステージにおいて直面する税務上の諸問題に適時的確に対応し、税務リスクを低減させ、効果的、効率的にプロジェクトを実施するための税務コンサルティングサービスを提供します。

こんな状況になっていませんか？

海外進出や撤退・清算などを検討、実施する場合には、次のような事前の税務上の検討・対策が不可欠です。

  • 海外進出に当たって、法人や支店、駐在員事務所の組織形態の違いによって税務効果やリスクがどのように違うのかが分からない
  • 海外進出国の優遇税制の恩恵を受けたいが、日本や進出国で何か留意しなければいけないことがあれば知りたい
  • 進出時の出資者を法人、個人のどちらとするか、あるいは持株比率を何％とすれば資本政策上最適なのかなど資本政策を検討する上でのポイントが分からない
  • 海外進出に当たって、グループ会社の商流の違いによって、税務上の効果とリスクに違いがあると聞いているが、意味が分からない
  • 海外撤退を巡って日本や外国の税務調査で追徴課税が生じることがあると聞いたが、当社にもどのような影響があるのかチェックしてほしい
  • 海外事業撤退時の方法としては、事業譲渡、株式譲渡、法人清算など様々な選択肢が存在するが、税務上の観点からの長所、短所が分からない

対応しなかった場合に起こり得るリスク

海外進出や撤退・清算時に税務上の観点からの検討を行わなかった場合には、想定外の税務リスクを増大させ、またキャッシュフロー最適化を実現できない可能性があります。

  • 海外進出前に計画していた優遇税制が、進出後に適用できないリスク
  • 外国での優遇税制は適用できたが、この優遇税制を原因として日本などの他国において追徴課税が生じるリスク
  • 海外進出後に稼得した利益を回収しようとした時点で、税務リスクに直面して回収を実行できないリスク
  • 海外撤退・清算などに伴う現地国や日本国での税務調査によって追徴課税を課されるリスク

具体的な対応方法

海外進出や撤退・清算に着手する前において、潜在的な税務リスクやキャッシュフロー効率をレビューし、追徴課税リスクがある場合には低減策を講じ、キャッシュフロー効果が乏しい場合には、改善策を講じる必要があります。

  • 海外進出時の法人、支店などの組織形態決定に当たっての税務上の長所、短所の比較分析と最適な形態を選択するための検討
  • 海外進出時に計画している資本政策が、その後の事業運営（利益回収など）に当たって困難をもたらさないか、あるいは最適な資本政策といえるかの比較検討
  • 海外進出時に計画している商流政策が、その後の事業運営（キャッシュフロー最適化や税務リスク管理など）に当たって、困難をもたらさないか、あるいは最適な商流政策といえるかの比較検討
  • 海外撤退・清算計画の策定事項において、その後に生じうる税務リスク予測やその予測に基づくリスク低減策の検討

準備する必要があるもの

主に以下の情報やデータに基づいて、税務リスクを予測し、最適な対策を講じることができます。

  • 海外進出のための事業計画（特にビジネスモデル、資本政策、商流政策、利益計画に関するもの）
  • 海外事業拠点における財務情報・税務申告情報
  • 進出、撤退・清算等の戦略決定に影響する重要な経営情報や背景に係る情報

早めの準備・対策が必要です。
お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら

Keiko Kato

日本の総合商社勤務後、1997年より香港およびシンガポールに在住。日系および地場系企業において幅広い業務経験を重ね、2014年から公正諮詢香港有限にて日系企業サポートを行う。会計記帳、法定監査、税務申告、税務調査対応、内部監査、工場原価計算システム作成、人事労務サポート等日系企業の会社運営に関する業務をサポートする。また、日本貿易振興機構香港事務所にて、2015年から現在まで香港における中小企業海外展開現地支援プラットフォーム・コーディネーターを務め、日本の中小企業が海外進出する際の事業展開や現地での各種支援に従事している。

このような課題も合わせて見られています

フェアコンサルティングのネットワーク

フェアコンサルティンググループとして国内、国外とも多数の拠点をもっております。

  • 国内
  • 国外

メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 月刊国際税務2024年1月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「独立企業間価格の算定に、金融ツールを用いることができるのか」

    定価： 年間購読のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2024.1
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2023年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「研究開発を行っている、特許を保有している、という理由だけで、調査官から超過収益力があると指摘されています」

    定価： 年間購読料のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2023.5
    著者： 萩谷忠

  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価： 6,600円
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2022.11.1
    著者： 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)

  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル：「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.9
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.1
    著者： 萩谷忠

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者： 細田明（執筆・監修）

  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2021.5
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2020.9
    著者： 萩谷忠

  • もう悩まない！現地駐在者直伝！ アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国（中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド）について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価： 4,000円（税別）
    出版社： 第一法規株式会社
    発行： 2018.03
    著者： 伊藤雄二、外園雅大

  • Q&A 移転価格　ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2015.10
    著者： 伊藤雄二、十河直彦

  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2014.01
    著者： 伊藤雄二

  • 図説移転価格税制 – Visual TP（全訂第2版）

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価： 4,200円（税別）
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2012.09
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価： 2,800円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2012.03
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

セミナー情報

       

税理士法人フェアコンサルティングの近日開催予定のセミナー情報

すべてのセミナーを見る

ニュース・トピックス

       

税理士法人フェアコンサルティングのニュース・トピックス情報

すべて見る