地域統括会社

地域統括会社（Regional Headquarters, RHQ）は、多国籍企業グループにおいて、特定地域の事業活動を一元的に管理・統括する重要な役割を担います。日系企業においては、アジア、欧州、北米といった地域ごとに事業戦略を策定し、グループ会社間のシナジー効果を高めるために活用されています。具体的には、以下の業務を通じて、グループ全体の効率性と収益性の向上に貢献しています。

•事業戦略の立案・実行: 各子会社の事業計画を監督し、地域の市場動向に合わせた戦略を策定
•経営管理・財務管理: グループ全体の資金効率を高めるための資金管理や、財務状況のモニタリングを実施
•グループ内役務提供: IT、人事、法務、経理財務、マーケティングといったサービスを各子会社に提供
•無形資産の開発: 研究開発部門による技術開発等によって、当該活動から生み出される無形資産のグループ会社へのライセンス供与を実施

移転価格税制上の主な論点

地域統括会社は、上記の役割を果たす上で、グループ会社との取引が発生するため、独立企業原則に基づいた適正な対価が設定されていない場合、移転価格税制上のリスクを抱えることになります。
主な論点は以下の通りです。

•グループ内役務提供（Intra-Group Services: IGS）:
o経営管理サービス: グループ会社への経営指導や管理業務
oマーケティングサポート: グループ会社の広告宣伝活動支援

サービスの提供においては、提供するサービスに有償性があるか、サービス対価が適正に設定されているか、また、サービスの提供が実際にあったことを証明するエビデンスが整備されているかが主な論点となります。

•無形資産取引:
o研究開発: 技術・ノウハウ等の無形資産ライセンス

無形資産取引においては、地域統括会社が開発した技術・ノウハウ等の無形資産ライセンスに係るロイヤルティが適切に設定されているかが主な論点となります。

•資金取引:
oグループ内ローン: 地域統括会社からグループ会社へのローン。もしくは、グループ会社から地域統括会社へのローン

ローン金利については、借手となる会社の信用力に基づく設定となっているかが主な論点となります。

•リインボイス機能:
o地域統括会社が、グループ間取引の商流に介在し、リインボイスを行う場合、リインボイス機能に係る適切な利益の獲得が必要になります。

•その他:
o地域統括会社が、物流、調達、販売の統括機能なども併設する場合、当該機能に係る適切な利益の獲得が必要になります。

こんなお困りごとはございませんか？

o地域統括会社を設立予定だが、機能や取引設計に悩んでいる

o地域統括会社を設立したが、上手く利益を落とせる仕組みができていない

o子会社への経営指導を実施する予定だが、対価の回収可否の検討や対価算定が実施できていない

o地域統括会社にて研究開発をスタートさせる予定だが、無形資産に係る検討が実施できていない

o地域統括会社に金融統括機能を持たせる予定だが、金利設定ができていない

o既存の商流に地域統括会社を介在させたいが、どのくらいの利益が得られるか知りたい

o調達に係る統括機能を持たせたいが、どのくらいの利益が得られるか知りたい

移転価格税制への具体的な対応策

上記の論点に対応するためには、設立前の取引設計及び各取引の独立企業間価格算定が必要となります。
具体的な対応策は以下の通りです。

•グループ内役務提供（IGS）:グループ内役務提供関連のページへのリンクを入れる
o有償性判定: 提供するサービスが、対価を支払うべき有益なサービスであるかを判断します。
o対価算定: サービス提供にかかったコストに一定のマークアップを上乗せし、役務提供対価を設定します。
oエビデンスの整備: サービスや対価に見合うエビデンスを整備し、税務調査において役務提供が実際に提供されたことを示せるよう準備します。

•無形資産取引（ロイヤルティ）:ロイヤルティ関連のページへのリンクを入れる
o無形資産取引に係るDEMPE分析：無形資産取引に係る開発・改良・維持・保護・使用に係る機能を分析します。
o無形資産ライセンス内容・期間: どの無形資産をどのくらいの期間ライセンスするか、どのグループ会社によって利用されているかを特定します。
oロイヤルティ料率の検討: マーケットアプローチ、コストアプローチ、もしくはインカムアプローチを用いたロイヤルティ料率の算定を実施します。

•資金取引:金融取引関連ページへのリンクを入れる
o格付評価と利率算定: 借手の信用力（格付け）を評価し、当該評価結果に基づくスプレッドを用いた金利算定を実施します。
o保証料率算定: イールドアプローチ、もしくはコストアプローチを用いた保証料率の算定を実施します。

•リインボイス:
o適正利益率算定: リインボイス機能及びリスクに見合う利益率を、ベンチマーク分析を実施し算定します。

•その他:
o機能設計・適正利益率算定：物流、調達、販売の統括機能なども併設する場合において、当該機能及びリスクに見合う利益率を、ベンチマーク分析を実施し算定します。一方、地域統括会社が当該ビジネスの主導的役割を果たす場合においては、関連者の機能・リスクに見合う利益率を、ベンチマーク分析を実施し算定します。

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Naoki Shimokawa

事業会社の事業部門にて開発・マーケティング・事業管理と幅広く業務を経験した後、管理部門にて移転価格業務に従事。その後、デロイトトーマツ税理士法人にて、事業会社における幅広い業務経験と移転価格実務経験を活かし、多岐に亘る移転価格コンサルティングサービスを提供。2018年2月より3年間Deloitte Singaporeに駐在し、税務面でのシンガポールの日系企業サポートに加え、東南アジア地域における移転価格プロジェクトのサポートを担当。
税理士法人フェアコンサルティング(シンガポール事務所)においては、Regional Director (International Tax)として、主として移転価格アドバイザリーサービスを、シンガポール含め東南アジア地域の日系企業に提供。

このような課題も合わせて見られています

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フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

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    定価： 3,300円(税込)
    出版社： 金融財政事情研究会
    発行： 2024/9/30

  • 月刊国際税務2024年1月号

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    タイトル:「独立企業間価格の算定に、金融ツールを用いることができるのか」

    定価： 年間購読のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2024.1
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2023年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「研究開発を行っている、特許を保有している、という理由だけで、調査官から超過収益力があると指摘されています」

    定価： 年間購読料のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2023.5
    著者： 萩谷忠

  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価： 6,600円
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2022.11.1
    著者： 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)

  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル：「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.9
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.1
    著者： 萩谷忠

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者： 細田明（執筆・監修）

  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2021.5
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2020.9
    著者： 萩谷忠

  • もう悩まない！現地駐在者直伝！ アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国（中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド）について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価： 4,000円（税別）
    出版社： 第一法規株式会社
    発行： 2018.03
    著者： 伊藤雄二、外園雅大

  • Q&A 移転価格　ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2015.10
    著者： 伊藤雄二、十河直彦

  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2014.01
    著者： 伊藤雄二

  • 図説移転価格税制 – Visual TP（全訂第2版）

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価： 4,200円（税別）
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2012.09
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価： 2,800円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2012.03
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

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