海外子会社への寄附金による課税問題を対策したい

日本の法人税調査において、海外子会社との取引に係る調査官の指摘項目として「海外子会社への寄附金である」は大変多く、この指摘に対する準備は極めて重要です。我々、税理士法人フェアコンサルティングは、寄附金認定を受けないための対策を講じ、貴社グループの課税リスクを最小化するソリューションを提供します。

Tatsuya Shimizu

日本国税理士

税務署において、広範囲の税目（酒税・印紙税・法人税・消費税・源泉所得税等）を担当し、各種業種・規模の法人調査、相談等の業務に従事。 現在は、豊富な税務知識と経験を基に、国際源泉、恒久的施設（PE）課税、外国子会社合算税制、海外の税制、移転価格文書化業務など、幅広い国際税務のアドバイザリー業務をクライアントに提供している。
また、国税局や公認会計士向けの国際税務研修の講師も務める。
著書には「税法用語辞典(共著)」「法人税務ハンドブック(共著)」がある。

こんな状況になっていませんか？

以下の状況においては、寄附金課税への対策を講じる必要があります。

  • 海外子会社の利益率が悪化したため、ロイヤルティ料率を3％から1%に引き下げた
  • 日本の技術者を、海外にある製造委託先である子会社に派遣し、製造に関する指導を行ったが、派遣の対価を回収していない
  • 海外にある販売子会社への製品の販売単価を、期の中途で10万円から7万円に引き下げた

対応しなかった場合に起こり得るリスク

対策を講じない価格や料率の変更、対価未回収は、将来的な寄附金課税リスクを増大させる危険性があります。

  • 海外子会社の業績不振を理由としたロイヤルティ料率引き下げが、その理由や計算根拠が明確でないとされ、海外子会社寄附金として課税されるリスク
  • 日本の技術者の海外子会社に対する製造指導が、製造委受託取引の一部であることが明確になっていないことから、製造指導の対価を収受していないとして海外子会社寄附金として課税されるリスク
  • 海外子会社の営業利益率が適正利益率レンジを下回る可能性が高まったことによる製品販売価格を引き下げが、その理由や計算根拠が明確でないとされ、海外子会社寄附金として課税されるリスク

具体的な対応方法

海外子会社との取引に係るローカルファイルや価格調整契約を整備することによって、海外子会社に対する寄附金課税リスクを低減できます。

  • ローカルファイルの作成
  • ローカルファイルの内容と整合した契約書の整備（価格/料率変更、対価未回収の意図を明確化）

準備する必要があるもの

海外子会社寄附金ではなく「価格」の問題である、ということを明確に税務当局に主張できる文書を準備することが重要です。

  • 取引価格・料率の理由と計算根拠及びその旨を明示したローカルファイル
  • 取引価格・料率を変更する旨を定めた取引契約書
  • 移転価格ポリシー

早めの準備・対策が必要です。
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調査官は何故海外子会社に対する寄附金と指摘するのか？

法人税調査を担当する調査官のほとんどは、移転価格調査を行うことが事実上できない一方で、海外子会社に対する寄附金であるとの指摘はできるため、と思われます。

海外子会社に対する寄附金の指摘は回避したとしても、移転価格税制で指摘されないか？

海外子会社に対する寄附金ではないということを調査官が納得したとしても、変更後の価格が独立企業間価格であるということではないため、移転価格税制で指摘される可能性は残ります。

1億円に満たないような所得移転額であるとき、移転価格税制に基づく更正処分はあるか？

更正処分される可能性はかなり低いと思われますが、移転価格税制に基づく修正申告を求められる可能性はあると思われます。なお、修正申告をした場合、国際的二重課税の排除手続(相互協議)の権利を放棄したことになります。

価格調整を行う旨の契約はいつまでに締結しておけばよいか？

価格調整を行う海外子会社との取引を行う前までに、締結しておく必要があります。

海外子会社に対する寄附金の指摘を回避するためには、ローカルファイルと価格調整の契約いずれかを準備しておけばよいか？

価格調整の契約はローカルファイルの内容に基き作成する必要があり、両方を準備しておく必要があります。

このような課題も合わせて見られています

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メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 図説移転価格税制(Visual TP)

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    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2022.11.1
    著者： 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)

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    タイトル：「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.9
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.1
    著者： 萩谷忠

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者： 細田明（執筆・監修）

  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2021.5
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2020.9
    著者： 萩谷忠

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