海外子会社との価格調整を行いたい

国外関連者との取引においては、取引開始前に決定した移転価格税制上の「独立企業間価格」が取引後においても同様に独立企業間価格であると判断されないことがあります。特に国外関連者の適正利益率から間接的に独立企業間価格を算定している場合においては、期中・期末において独立企業間価格で取引されているかどうかの検証が必要になり、国外関連者の利益水準を適正化するための「価格調整」が必要になることがあります。我々、税理士法人フェアコンサルティングは、日本の観点のみならず、国外関連者所在国の観点においても、どのような価格調整方法が適切かを検討し、貴社グループの課税リスクを最小化するソリューションを提供します。

Naoki Shimokawa

事業会社の事業部門にて開発・マーケティング・事業管理と幅広く業務を経験した後、管理部門にて移転価格業務に従事。その後、デロイトトーマツ税理士法人にて、事業会社における幅広い業務経験と移転価格実務経験を活かし、多岐に亘る移転価格コンサルティングサービスを提供。2018年2月より3年間Deloitte Singaporeに駐在し、税務面でのシンガポールの日系企業サポートに加え、東南アジア地域における移転価格プロジェクトのサポートを担当。
税理士法人フェアコンサルティング(シンガポール事務所)においては、Regional Director (International Tax)として、主として移転価格アドバイザリーサービスを、シンガポール含め東南アジア地域の日系企業に提供。

こんな状況になっていませんか?

以下のような状況においては、期中・期末における取引価格の調整が必要になる可能性があります。

  • 四半期/半期毎に国外関連者の適正利益率に基づいた取引価格の見直しが行われていない
  • 国外関連者の利益率が適正利益率と比較して高い/低い、若しくは赤字になっているが価格が見直されていない
  • 国外関連者の利益水準が高く、価格を調整して利益率を下げる必要がある
  • 期末に国外関連者が適正利益水準となるような価格調整を予定しており、取引価格の調整を期中では実施していない

対応しなかった場合に起こり得るリスク

価格調整を実施しない、若しくは期末の価格調整に依存した移転価格の運用は、将来的な移転価格課税リスクを増大させる危険性があります。

  • 国外関連者への利益移転とみなされることによる日本における移転価格課税リスク
  • 貴社への利益移転とみなされることによる国外関連者所在国における移転価格課税リスク
  • 期末の価格調整が移転価格の適切な調整とみなされないことによる国外関連者所在国における移転価格課税リスク(日本における寄附金課税リスク)

具体的な対応方法

国外関連者の利益率モニタリングを通じた定期的な取引価格の見直しや期末の価格調整の適切な実施によって、移転価格課税リスクを低減できます。

  • 国外関連取引価格や国外関連者の利益率のモニタリング
  • 移転価格ポリシーの策定、導入及び運用
  • 価格調整実施に当たっての条件や契約書の整備

準備する必要があるもの

主に以下の情報やデータを総合的に勘案して価格調整について検討します。

  • 取引の概要がわかる資料
  • 国外関連取引価格・国外関連者の利益率設定の根拠
  • 予想P/L・前期までの実績P/L
  • 国外関連取引における貴社及び国外関連者が果たす役割、負担するリスク、使用される資産の詳細がわかる資料
  • 国外関連者の所在国における価格調整に係る規定、ガイドライン

取引価格の調整以外の方法で移転価格課税リスクを低減させる方法はあるか?

国外関連取引価格の調整以外に方法はありません。そのため、どのような会社であっても、国外関連取引価格を取引の事前又は事後(その取引のあった事業年度内に限ります)に独立企業間価格となるように調整することが求められます。
なお、事前確認制度(Advance Pricing Arrangement)を利用することにより、移転価格課税リスクをゼロにすることができますが、価格で調整するという基本的な考え方は変わりません。

期中の価格調整や期末の価格調整金の授受を行う上での注意点は?

取引価格を事後的に修正した場合の取扱いは各国で異なることから、日本の取扱いだけではなく、国外関連者所在国における取扱いについて、規定、ガイドラインや実務慣行を基に十分に検討の上、価格調整を実施することが必要になります。
なお、日本では、移転価格事務運営要領 3-21において「法人が価格調整金等の名目で、既に行われた国外関連取引に係る対価の額を事後に変更している場合には、当該変更が合理的な理由に基づく取引価格の修正に該当するものかどうかを検討する。当該変更が国外関連者に対する金銭の支払又は費用等の計上(以下「支払等」という。)により行われている場合には、当該支払等に係る理由、事前の取決めの内容、算定の方法及び計算根拠、当該支払等を決定した日、当該支払等をした日等を総合的に勘案して検討し、当該支払等が合理的な理由に基づくものと認められるときは、取引価格の修正が行われたものとして取り扱う。なお、当該支払等が合理的な理由に基づくものと認められない場合には、当該支払等が措置法第66条の4第3項の規定の適用を受けるものであるか等について検討する。」とされております。

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メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者: 細田明(執筆・監修)
  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    発行: 2020.9
    著者: 萩谷忠
  • もう悩まない!現地駐在者直伝! アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国(中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド)について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価: 4,000円(税別)
    出版社: 第一法規株式会社
    発行: 2018.03
    著者: 伊藤雄二、外園雅大
  • Q&A 移転価格 ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2015.10
    著者: 伊藤雄二、十河直彦
  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2014.01
    著者: 伊藤雄二
  • 図説移転価格税制 – Visual TP(全訂第2版)

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価: 4,200円(税別)
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2012.09
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠
  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価: 2,800円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2012.03
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠

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