海外子会社からのロイヤルティを検討・算定したい

貴社が国外関連者に対して、国外関連者の製造活動に伴う技術・ノウハウ等のライセンス、販売活動に伴う商標や販売許諾権等のライセンスをする場合は、国外関連者から使用料(ロイヤルティ)の回収が必要となる場合があります。ロイヤルティ回収に際しては、対象とする無形資産の特定、技術支援の内容やロイヤルティ料率の設定など、取引開始前の検討が求められます。また、長期間にわたりロイヤルティ取引が実施されている場合は、ライセンス内容の見直しが推奨されます。税理士法人フェアコンサルティングは、日本の観点のみならず、国外関連者所在国の観点から無形資産ライセンスに係る貴社グループの課税リスクを最小化するソリューションを提供します。

Naoki Shimokawa

事業会社の事業部門にて開発・マーケティング・事業管理と幅広く業務を経験した後、管理部門にて移転価格業務に従事。その後、デロイトトーマツ税理士法人にて、事業会社における幅広い業務経験と移転価格実務経験を活かし、多岐に亘る移転価格コンサルティングサービスを提供。2018年2月より3年間Deloitte Singaporeに駐在し、税務面でのシンガポールの日系企業サポートに加え、東南アジア地域における移転価格プロジェクトのサポートを担当。
税理士法人フェアコンサルティング(シンガポール事務所)においては、Regional Director (International Tax)として、主として移転価格アドバイザリーサービスを、シンガポール含め東南アジア地域の日系企業に提供。

こんな状況になっていませんか?

以下のような状況においては、ロイヤルティ料率設定やライセンス契約内容の事前検討、見直しが必要になります。

  • 新たに国外関連者へのライセンス取引(技術ライセンス・商標ライセンス 等)が発生する
  • ロイヤルティの対象となっている無形資産の定義が曖昧である
  • ロイヤルティ料率の設定根拠が存在しない
  • 無形資産のライセンスされているのにもかかわらずロイヤルティの回収がされていない
  • 無形資産のライセンスなのか、役務提供なのかの整理がされていない

対応しなかった場合に起こり得るリスク

ロイヤルティ未回収や分析に基づかないロイヤルティ料率設定は、将来的な移転価格課税リスクとなる可能性があります。

  • 国外関連者への利益移転とみなされることによる日本における移転価格課税リスク
  • 国外関連者への経済的利益の無償の供与とみなされることによる日本における寄附金課税リスク
  • ロイヤルティ料率が高く、国外関連者から貴社への所得移転とみなされることによる国外関連者に対する移転価格課税リスク
  • 別途支払う役務提供対価がロイヤルティに含まれているとされることによる国外関連者所在国における移転価格課税リスク(役務提供対価支払の否認)
  • 日本及び国外関連者所在国双方における移転価格課税リスク

具体的な対応方法

取引開始前のライセンス対象無形資産の特定、役務提供の取扱い検討、ロイヤルティ料率設定、もしくは定期的な見直しによって、国外関連取引当事者双方の移転価格課税リスクを低減できます。

  • 取引開始前の無形資産に係る移転価格プランニング(無形資産の特徴把握、役務提供の取扱い検討、ベンチマーク分析の実施 等)
  • 無形資産取引に係る移転価格ポリシーの策定、導入及び運用
  • 国外関連者の営業利益率のモニタリング
  • 長期間継続しているライセンス契約条件の見直しやライセンスの廃止

準備する必要があるもの

主に以下の情報やデータを総合的に勘案して無形資産ライセンス取引・ロイヤルティ料率について検討します。

  • 無形資産の詳細がわかる資料
  • 将来的な技術アップデートの要否、技術ライフサイクル等に係る情報
  • ロイヤルティ算定根拠(マーケット・他社情報、無形資産開発コスト、予測P/L 等)
  • 予想P/L・実績P/L
  • 無形資産ライセンス取引における貴社及び国外関連者が果たす役割、負担するリスクがわかる資料

無形資産ライセンスの対価はロイヤルティである必要があるのか?

無形資産ライセンスの対価として、ロイヤルティとして回収することが一般的ではありますが、必ずしもロイヤルティとして回収しなければならないわけではありません。国によってはロイヤルティ料率の上限や送金規制、源泉徴収規定を設けていたりするため、例えば製品価格に含めて回収するという考え方もありますし、その業界では通常の考え方であるということもあります。しかしながら、どのような回収方法を選択する場合においても、課税リスク低減のため、移転価格税制上適正と考えられるロイヤルティ料率や取引価格を事前に検討し、導入・運用することが求められます。

ロイヤルティは何%が適正か?

ロイヤルティは無形資産ライセンスの対価となりますが、無形資産ごとに「開発コスト」「市場における価値」「利益への貢献度」などが異なるため、ケースバイケースで適正料率を判断することになります。また、業界やビジネスモデルによっても料率設定の考えが異なることから、全てを総合的に勘案して適正な料率を決定することになります。

ロイヤルティ料率は固定、変動のどちらが適正か?

関連者間取引におけるロイヤルティ料率は固定であることが一般的ですが、固定である必要はありませんし、業界によっては販売量等に応じて段階的にロイヤルティ料率を上げることがビジネスをより反映しているとし、変動を選択するケースもあります。そのため、どちらが貴社のビジネスに相応しいか、取引開始前に検討することが必要となります。

国外関連者が赤字の場合のロイヤルティ支払は必要か?

ライセンシーである国外関連者の利益水準を以ってロイヤルティ料率の設定を実施している場合、赤字である場合のロイヤルティの支払は不要とされる可能性があります。しかしながら、第三者とのライセンス契約におけるロイヤルティ料率や独立企業間の料率設定を基に関連者間取引のロイヤルティ料率の設定を行っている場合は、ライセンシーが赤字であることをもってロイヤルティ支払免除の理由とはならない可能性があります。そのため、赤字の理由、無形資産ライセンスに係る移転価格ポリシー、料率設定根拠等を総合的に勘案して結論を出す必要があります。

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メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者: 細田明(執筆・監修)
  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    発行: 2020.9
    著者: 萩谷忠
  • もう悩まない!現地駐在者直伝! アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国(中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド)について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価: 4,000円(税別)
    出版社: 第一法規株式会社
    発行: 2018.03
    著者: 伊藤雄二、外園雅大
  • Q&A 移転価格 ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2015.10
    著者: 伊藤雄二、十河直彦
  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2014.01
    著者: 伊藤雄二
  • 図説移転価格税制 – Visual TP(全訂第2版)

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価: 4,200円(税別)
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2012.09
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠
  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価: 2,800円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2012.03
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠

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