事前確認取極(APA = Advance pricing arrangement)
関連者間取引を行う前に、一定の期間におけるそれらの取引における移転価格を決定するために、適当な一組の基準(例えば、移転価格の算定方法、比較対象とそれらに行う適当な調整、将来の事象についての重要な前提)を決定する取極。事前確認取極は、一つの税務当局と一納税者との間の国内のもの、又は二以上の当局の合意を含む多国間のものとがある(OECD移転価格ガイドライン用語集に掲載)。
米国では日本よりも遅い、1991年に導入されAPA (Advance Pricing Agreement)と称されている。日本の事前確認制度･PCS (Pre-Confirmation System)は昭和62年に､移転価格税制のために確認を唯一の目的とするものとしては世界で最も早く導入された。根拠「昭和62年4月24日付査調5-1ほか2課共同「独立企業間価格の算定方法等の確認について」による。