企業情報
代表メッセージ
税理士法人フェアコンサルティングは、「公正(Fair)」な事業精神のもと、価値の高い税務ソリューションを提供して社会に貢献することを使命とする専門家集団です。
当社は創業以来、この使命を礎に、当社の強みである公正な国際税務コンサルティングの提供によってクライアントと共に成長を続けてきました。また税務当局を始めとするステークホルダーに対しても、この精神をご理解頂き適正公平な社会の実現に努めてきました。
現在、税制を取り巻く世界環境は、国際協調と各国の利害対立が交錯して多くの課題に直面していますが、当社は、ゆるぎない使命に基づき、皆様に対して課題解決のソリューションを提供できる専門家集団となるべく挑戦を続けていきます。私たち税理士法人フェアコンサルティングに皆様の課題解決をお任せください。
Akira Hosoda
細田 明
- 略歴
- 国税庁では国際税務の企画立案、外国税務当局との情報交換、各国税制調査、シンガポール駐在等を担当し、国税局、税務署では大規模法人、外国法人、個人等の税務調査にも従事。大企業から中小企業に至るまでの幅広い顧客層に対する国際税務コンサルティングを強みとしながら、顧客の海外事業戦略、資本政策、組織再編、国境を超える事業承継、M&Aや資本提携などに関する税務アドバイザリー業務について豊富な経験と実績を有する。また日本・海外税務当局をはじめとする各方面の政府関係者との良好な関係を築きながら海外投資環境の改善にも尽力している。
- 資格
- 日本国税理士
ビジョン
適正な納税が行われるグローバル社会を実現するため、私たちは国際税務を強みとする専門家集団として世界をリードします
ミッション
私たちは「公正さ」と「専門性」で社会に貢献します
フェアコンサルティンググループ
- 税理士法人フェアコンサルティングはフェアコンサルティンググループの移転価格税制・国際税務アドバイザリーに特化した税理士法人です
- グループ法人
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- 株式会社フェアコンサルティング
- 税理士法人フェアコンサルティング
- Fair Consulting Tax Pte. Ltd.
- Fair Consulting Hong Kong Co., Ltd.
- Fair Consulting (Shanghai) Co., Ltd.
- Fair Consulting Vietnam Joint Stock Company
- Fair Consulting Singapore Pte. Ltd.
- Fair Consulting India Pvt. Ltd.
- Fair Consulting Taiwan Co., Ltd.
- PT Fair Consulting Indonesia
- Fair Consulting (Thailand) Co., Ltd.
- Fair Consulting Malaysia Sdn. Bhd.
- Fair Consulting Group Philippines, Inc.
- Fair Consulting Mexico S.C.
- Fair Consulting Australia Pty. Ltd.
- Fair Consulting Deutschland GmbH
- Fair Consulting USA Inc.
- Fair Consulting Israel Ltd.
- Fair Consulting New Zealand Ltd.
- オフィス
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- 日本(東京/大阪/名古屋/福岡)
- 香港(香港)
- 中国(上海/蘇州/深セン/北京/広州)
- ベトナム(ハノイ/ホーチミン)
- シンガポール(シンガポール)
- インド(グルガオン/チェンナイ/バンガロール)
- 台湾(台北)
- インドネシア(ジャカルタ)
- タイ(バンコク)
- マレーシア(クアラルンプール)
- フィリピン(マニラ)
- メキシコ(レオン)
- オーストラリア(メルボルン)
- ドイツ(ミュンヘン/デュッセルドルフ)
- アメリカ(ニューヨーク/ロサンゼルス)
- イスラエル(テルアビブ)
- ニュージーランド(オークランド)
所在地
〒104-0045
東京都中央区築地一丁目12-22 コンワビル7階
電話 03-3541-6863
FAX 03-35419-6864
Singapore Office
FAIR CONSULTING TAX PTE. LTD.
7 Temasek Boulevard#04-01A Suntec Tower One
Singapore 038987
Tel: +65 6338 4973
Fax: +65 6338 3929
フェアコンサルティングのネットワーク
フェアコンサルティンググループとして国内、国外とも多数の拠点をもっております。
- 国内
- 国外
メディア・書籍
フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。
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月刊国際税務2024年1月号
定価: 年間購読のみ55,000円(税込) 出版社: 税務研究会 発行: 2024.1 著者: 萩谷忠 -
月刊国際税務2023年5月号
「国際税務の相談室★移転価格税制」
タイトル:「研究開発を行っている、特許を保有している、という理由だけで、調査官から超過収益力があると指摘されています」定価: 年間購読料のみ55,000円(税込) 出版社: 税務研究会 発行: 2023.5 著者: 萩谷忠 -
図説移転価格税制(Visual TP)
本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。
定価: 6,600円 出版社: 税務研究会出版局 発行: 2022.11.1 著者: 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著) -
月刊国際税務2022年9月号
「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
タイトル:「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」定価: 年間購読のみ15,000円(税込) 出版社: 税務研究会 発行: 2022.9 著者: 萩谷忠 -
月刊国際税務2022年1月号
「国際税務の相談室★移転価格税制」
タイトル:「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」定価: 年間購読のみ15,000円(税込) 出版社: 税務研究会 発行: 2022.1 著者: 萩谷忠 -
国際税務研究会
「BEPS行動計画対応状況一覧表」
「BEPS行動計画13対応状況一覧表」著者: 細田明(執筆・監修) -
月刊国際税務2021年5月号
「国際税務の相談室★移転価格税制」
タイトル:「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」定価: 年間購読のみ15,000円(税込) 出版社: 税務研究会 発行: 2021.5 著者: 萩谷忠 -
月刊国際税務2020年9月号
「国際税務の相談室★移転価格税制」
タイトル:「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」定価: 年間購読のみ15,000円(税込) 出版社: 税務研究会 発行: 2020.9 著者: 萩谷忠 -
もう悩まない!現地駐在者直伝! アジア進出企業の税務トラブルQ&A
アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国(中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド)について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。
定価: 4,000円(税別) 出版社: 第一法規株式会社 発行: 2018.03 著者: 伊藤雄二、外園雅大 -
Q&A 移転価格 ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応
課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。
定価: 3,000円(税別) 出版社: 税務経理協会 発行: 2015.10 著者: 伊藤雄二、十河直彦 -
Q&A 移転価格の税務調査
移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。
定価: 3,000円(税別) 出版社: 税務経理協会 発行: 2014.01 著者: 伊藤雄二 -
図説移転価格税制 – Visual TP(全訂第2版)
移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。
定価: 4,200円(税別) 出版社: 税務研究会出版局 発行: 2012.09 著者: 伊藤雄二、萩谷忠 -
Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応
現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。
定価: 2,800円(税別) 出版社: 税務経理協会 発行: 2012.03 著者: 伊藤雄二、萩谷忠
ニュース・トピックス
税理士法人フェアコンサルティングのニュース・トピックス情報
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2024年4月26日
2024/3/27 日本税理士会連合会主催 「令和5年度全国統一研修会 国際取引に関する税務調査について~寄附金と移転価格~」についてマルチメディア研修を行いました。
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2023年6月2日
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2023年6月2日
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2023年6月2日
2022/7/22 札幌国税局職員、札幌市内税務署職員向けに、「非居住者及び外国法人の不動産取引に係る課税問題等」について研修を行いました。
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2023年6月2日
2022/3/7 ~ 4/6 福岡国税局職員向けに、「外国子会社合算税制の適用除外基準、移転価格税制の基本」についてWebinarを開催しました。
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2023年2月13日
「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
タイトル:「独立企業間価格の算定に、金融ツールを用いることができるのか」