税理士法人フェアコンサルティング

調査官からの税務調査を実施する旨の連絡から、税務調査が終結するまでの流れは、国税通則法第74条の2以降の規定に基づき行われます。したがって、調査官により、納税者の協力の下、会社の帳簿書類等の確認作業が行われます。最終的に、申告内容に問題がない場合には、適正申告である旨の通知がされます。また、是正しなければならない事項がある場合には、調査官から修正申告を慫慂さ…

内国法人は、稼得した全世界所得に課税されますが、海外で活動する場合には所得の源泉地国においても課税される場合があります。その場合、同一の所得に対して、日本企業は居住地国である日本と源泉地国である海外の両方から二重に課税されることとなります。そのため、二重課税を排除することが必要で、その方法の一つに外国税額控除があります。

外国子会社合算税制は、1978年度の税制改正で導入された制度で、外国子会社を利用した租税回避を抑制するために、一定の条件に該当する外国子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして合算し、日本で課税する制度です。これまで何度か改正がありましたが、2017年度税制改正は抜本的な改正となりました。

海外子会社が日本親会社に送金を行う場合、もしくは日本親会社が海外子会社に送金を行う場合において、源泉徴収の必要性について検討する必要があります。 我々、税理士法人フェアコンサルティングは、日本の観点のみならず、海外子会社所在国の観点からも、源泉徴収の要否判断を含め、効率的且つ効果的なオペレーションの導入をサポートすると共に、貴社グループの課税リスクを最小化す…

内国法人又は日本に支店を有する外国法人が国外関連者と取引を実施する場合、意図的か否かを問わず、取引価格を自由に設定でき、結果として多国籍企業グループが望む形で各グループ企業への所得配分が可能となります。多国籍企業グループの視点は、法人所得税率の低い又は0の国(地域)に所得を集め、多国籍企業グループとして租税負担率を引き下げようとするインセンティブが働きます。…

OECD BEPSプロジェクト最終報告書を受け、近年多くの国で移転価格文書化が義務化されました。移転価格文書とは、「マスターファイル: MF、事業概況報告事項」「ローカルファイル: LF、独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類」「CbCR: Country by Country Report、国別報告事項」を指し、売上高や関連者間取引額が基準値を…

税務調査(法人税調査)は、国税局や税務署の調査官が実際に企業に訪問して行われますが、これを国税当局では「実地調査」と呼んでいます。このほかに、電話等で申告書の内容を確認し、誤り等があれば修正申告を求める簡易なものを「机上調査」と呼んでいます。通常税務調査といえば「実地調査」のことを指します。税務当局では、税務調査(実地調査)の一部である、「海外取引調査」が常…