電子帳簿保存法・インボイス制度対応コンサルティング電子帳簿保存法・インボイス制度対応コンサルティング

税務面で必須となる最小限の制度対応だけではなく、IT面から業務効率化や将来的にはデジタルインボイス対応も見据えたコンサルティングサービスを提供します。

サービス内容

  • 現状業務分析
    業務負荷低減や運用コスト削減を意識した現状業務調査分析をおこなうことにより、対象取引選定・課題把握・システム選定要件整理を実施します。
  • システム選定/対応計画策定
    把握した課題や非効率な業務の改善も踏まえ、現状業務と既存システムに最適なシステムの比較検討及び選定をおこないます。また、システム導入や制度対応等のプロジェクト計画を策定します。
  • システム導入・実行フェーズ支援
    ベンダーによるシステム導入支援から規程類整備、テスト計画作成・ユーザー運用まで、プロジェクト全体推進や進捗管理を貴社プロジェクトの立場にたって支援します。

このような状況の際に是非ご相談ください

  • 早急に電子帳簿保存法・インボイス制度対応をおこなう必要がある
  • 電子帳簿保存法の対象取引が範囲がわからない(見極めが難しい)
  • 電子帳簿保存法対応やインボイス制度対応に最適なシステムを選定したい
  • 電子帳簿保存法・インボイス制度対応に合わせて業務の棚卸と効率化を検討したい
  • システム導入・テスト計画・関連規程整備等、制度対応全体のプロジェクトを推進する人的リソースが足りない

サービスの契約・料金体制について

スポット契約

お客様のお悩みやご要望に応じて柔軟な支援内容をご提案させていただきます。お気軽にお申し付けください。

サービスの流れ

1.ヒアリング
お客様の現在の対応状況及びご要望を伺わせていただきます。

2.ご提案・お見積り
お打合せの内容を受けてご提案をいたします。

3.ご契約
業務委託契約を締結いただきます。

4.プロジェクトの実施
電帳法・インボイス制度対応プロジェクトを実施いたします。

サービス一覧

 

プロフェッショナルズの紹介

様々なバックグラウンドを持つ、コンサルティング経験豊富な移転価格・国際税務専門家を有しています。

  • Akira Hosoda

    略歴
    国税庁では国際税務の企画立案、外国税務当局との情報交換、各国税制調査、シンガポール駐在等を担当し、国税局、税務署では大規模法人、外国法人、個人等の税務調査にも従事。
    大企業から中小企業に至るまでの幅広い顧客層に対する国際税務コンサルティングを強みとしながら、顧客の海外事業戦略、資本政策、組織再編、国境を超える事業承継、M&Aや資本提携などに関する税務アドバイザリー業務について豊富な経験と実績を有する。また日本・海外税務当局をはじめとする各方面の政府関係者との良好な関係を築きながら海外投資環境の改善にも尽力している。
    資格
    日本国税理士
  • Tadashi Hagiya

    略歴
    東京国税局調査部で、外国法人を含む大規模法人の調査を1993年まで行う。その後、2005年までの9年間は、同部国際税務専門官等として、超大規模法人の移転価格調査に従事し、課税報道がされた事案、国際的二重課税排除後の所得移転額が日本最大の移転価格課税事案など、主に金融/無形資産取引事案を担当。
    現在は、BEPS (税源浸食と利益移転)を含む移転価格文書化、国税当局の移転価格(国外関連者への寄附金課税を含む)調査対応、APA(事前確認)サポート、相互協議(国際的二重課税排除のための二国間協議)サポートなどを行う。
    資格
    日本国税理士
  • Naoki Shimokawa

    略歴
    事業会社の事業部門にて開発・マーケティング・事業管理と幅広く業務を経験した後、管理部門にて移転価格業務に従事。その後、デロイトトーマツ税理士法人にて、事業会社における幅広い業務経験と移転価格実務経験を活かし、多岐に亘る移転価格コンサルティングサービスを提供。2018年2月より3年間Deloitte Singaporeに駐在し、税務面でのシンガポールの日系企業サポートに加え、東南アジア地域における移転価格プロジェクトのサポートを担当。
    税理士法人フェアコンサルティング(シンガポール事務所)においては、Regional Director (International Tax)として、主として移転価格アドバイザリーサービスを、シンガポール含め東南アジア地域の日系企業に提供。
  • Naohiko Sogo

    略歴
    東京国税局、名古屋国税局において、国税調査官として税務署所管法人と調査部所管法人の税務調査(法人税・消費税・源泉所得税等)に従事。
    現在は、日本と世界各国との取引に係る移転価格案件に主に関与し、移転価格調査対応、APA(事前確認)審査対応、相互協議対応などを通じたコンサルティングサービスを提供している。
    資格
    神戸大学大学院修了
  • Tatsuya Shimizu

    略歴
    税務署において、広範囲の税目(酒税・印紙税・法人税・消費税・源泉所得税等)を担当し、各種業種・規模の法人調査、相談等の業務に従事。 現在は、豊富な税務知識と経験を基に、国際源泉、恒久的施設(PE)課税、外国子会社合算税制、海外の税制、移転価格文書化業務など、幅広い国際税務のアドバイザリー業務をクライアントに提供している。
    また、国税局や公認会計士向けの国際税務研修の講師も務める。
    著書には「税法用語辞典(共著)」「法人税務ハンドブック(共著)」がある。
    資格
    日本国税理士
  • Keiko Kato

    略歴
    日本の総合商社勤務後、1997年より香港およびシンガポールに在住。日系および地場系企業において幅広い業務経験を重ね、2014年から公正諮詢香港有限にて日系企業サポートを行う。会計記帳、法定監査、税務申告、税務調査対応、内部監査、工場原価計算システム作成、人事労務サポート等日系企業の会社運営に関する業務をサポートする。また、日本貿易振興機構香港事務所にて、2015年から現在まで香港における中小企業海外展開現地支援プラットフォーム・コーディネーターを務め、日本の中小企業が海外進出する際の事業展開や現地での各種支援に従事している。

フェアコンサルティングのネットワーク

フェアコンサルティンググループとして国内、国外とも多数の拠点をもっております。

  • 国内
  • 国外

メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価: 6,600円
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2022.11.1
    著者: 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)
  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2022.9
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2022.1
    著者: 萩谷忠
  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者: 細田明(執筆・監修)
  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2021.5
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2020.9
    著者: 萩谷忠
  • もう悩まない!現地駐在者直伝! アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国(中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド)について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価: 4,000円(税別)
    出版社: 第一法規株式会社
    発行: 2018.03
    著者: 伊藤雄二、外園雅大
  • Q&A 移転価格 ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2015.10
    著者: 伊藤雄二、十河直彦
  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2014.01
    著者: 伊藤雄二
  • 図説移転価格税制 – Visual TP(全訂第2版)

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価: 4,200円(税別)
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2012.09
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠
  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価: 2,800円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2012.03
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠

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