税理士法人フェアコンサルティング

国外関連者との取引においては、移転価格課税リスク低減のため、事前の取引価格設定や国外関連者との利益配分についての検討、そして取引開始後の運用・管理が求められます。我々、税理士法人フェアコンサルティングは、日本の観点のみならず、国外関連者所在国の観点においても、どのような価格・利益水準設定が適切か、貴社グループの課税リスクを最小化するソリューションを提供します…

国外関連者との取引においては、取引開始前に決定した移転価格税制上の「独立企業間価格」が取引後においても同様に独立企業間価格であると判断されないことがあります。特に国外関連者の適正利益率から間接的に独立企業間価格を算定している場合においては、期中・期末において独立企業間価格で取引されているかどうかの検証が必要になり、国外関連者の利益水準を適正化するための「価格…

貴社が国外関連者に対して、国外関連者の製造活動に伴う技術・ノウハウ等のライセンス、販売活動に伴う商標や販売許諾権等のライセンスをする場合は、国外関連者から使用料(ロイヤルティ)の回収が必要となる場合があります。ロイヤルティ回収に際しては、対象とする無形資産の特定、技術支援の内容やロイヤルティ料率の設定など、取引開始前の検討が求められます。また、長期間にわたり…

移転価格税制では国外関連者との適正な取引価格設定が求められますが、比較可能な価格が存在しない場合、取引おいて各社が果たす機能、負担するリスク、そして使用する資産に基づく国外関連者との適切な利益配分が求められる場合があります。税理士法人フェアコンサルティングは、日本の観点のみならず、国外関連者所在国の観点においても、どのような利益配分が適切か、貴社グループの課…

貴社から国外関連者に対し、技術・ノウハウ等の無形資産を移転する場合においては、無形資産の適正な評価が必要になります。無形資産の評価においては、主にマーケットアプローチ、コストアプローチ、そしてインカムアプローチの3つがありますが、その他、移転時点において無形資産が完成していない、又は未使用など将来の所得・キャッシュフローの予測が困難な無形資産（評価困難な無形…

グループ会社内における金銭の貸付・借入については、「借手」の信用力（デフォルトリスク）評価に基づく金利の設定が求められます。税理士法人フェアコンサルティングは、日本の観点のみならず、国外関連者所在国の観点も踏まえ、どのような金利設定が適切か、貴社グループの課税リスクを最小化するソリューションを提供します。

グループ会社内における債務保証については、一般的に保証者と被保証者の信用力の差を以って保証料を設定します。税理士法人フェアコンサルティングは、日本の観点のみならず、国外関連者所在国の観点においても、どのような債務保証料設定が適切か、貴社グループの課税リスクを最小化するソリューションを提供します。

企業グループ内において技術・営業支援等役務の提供が実施される場合においては、役務提供者が役務提供に係る総コストに移転価格税制上適正な利益（マークアップ）を付して国外関連者への請求が必要となります。しかしながら、役務提供取引は一見シンプルに見えて、役務の有償性、対価の妥当性、役務が提供されたことを証明する証憑と論点が多く、税務調査で否認されるケースが多い取引で…

税務調査では、海外子会社との取引に係る契約の内容は必ず確認されます。契約内容は取引実態と合致すること又は契約内容にしたがった取引を行っていないと、修正申告又は更正処分に結び付くことがあります。我々、税理士法人フェアコンサルティングは、日本の観点のみならず、国外関連者所在国の観点においても、どのようなグループ間の取引契約書が適切か、貴社グループの課税リスクを最…

日本税務当局が移転価格課税を行うと、既に海外子会社がその所在地国で申告した所得に対して日本も課税を行うという、「国際的二重課税」が発生します。この、「国際的二重課税」を排除するため、2国間で締結された「租税条約」や「租税協定」に基づき、両当局間で「相互協議」が行われます。我々、税理士法人フェアコンサルティングは、日本及び国外関連者所在国の観点から、国際的二重…