国際調査管理課(International Examination Management Division)

2020年7月10日に、東京国税局、大阪国税局及び名古屋国税局の国際セクション(各国税局調査部の国際調査担当部署の総称)の組織改編により新設された。各国税局の調査(第一)部国際調査課の管理担当と国際情報(第一)課の管理担当が統合されたもの。移転価格を含む国際課税関係事務全般の管理、調査等を行う。

なお、財務省組織規則によれば、その所掌事務は次のとおりである。

  • 東京国税局及び大阪国税局の国際調査管理課
    • 国際調査課及び事前確認審査課の所掌に属する調査並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査(海外取引に係るものに限る。)の計画の企画及び立案に関すること。
    • 海外取引に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。
  • 名古屋国税局の国際調査管理課
    • 国際調査課の所掌に属する調査並びに特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査(海外取引に係るものに限る。)の計画の企画及び立案に関すること。
    • 海外取引に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。
    • 租税特別措置法第66条の4(国外関連者との取引に係る課税の特例)の規定の適用を受ける取引及びこれに準ずるものとして国税局長が認めたものに係る独立企業間価格の算定方法、恒久的施設帰属資本相当額の計算方法及び国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算方法の確認並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。

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