国際調査課(International Examination Division)
2020年7月10日に、東京国税局、大阪国税局及び名古屋国税局の国際セクション(各国税局調査部の国際調査担当部署の総称)の組織改編により新設された。従来の国際調査課の調査担当と国際情報第一課の調査担当が統合されたもの。移転価格調査のみならず、外国子会社合算税制など国際課税全般の調査を行う。
なお、財務省組織規則によれば、その所掌事務は次のとおりである。
- 東京国税局、大阪国税局及び名古屋国税局の国際調査課
(東京国税局及び大阪国税局にあっては、国際調査管理課及び事前確認審査課、名古屋国税局にあっては、国際調査管理課の所掌に属するものを除く。)。- 特別国税調査官及び統括国税調査官の行う調査又は検査のうち海外取引に係るものの指導並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。
- 海外取引調査に係るもので、国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。
- 租税協定に基づいて実施する調査のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査に関すること。
- 海外取引に関する調査技法の開発に関する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務
- 関東信越国税局の国際調査課
- 特別国税調査官及び統括国税調査官の職務に関する調査(海外取引に係るものに限る。)の計画の企画及び立案に関すること。
- 特別国税調査官及び統括国税調査官の行う調査又は検査のうち海外取引に係るものの指導並びにこれに必要な調査又は検査に関すること。
- 海外取引調査に係るもので、国税局長が特別の調査又は検査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査又は検査に関すること。
- 租税協定に基づいて実施する調査のうち海外取引に係るものとして国税局長が特別の調査を行う必要があると認めた特定事項に関する調査に関すること。
- 海外取引に関する調査技法の開発に関する事務のうち国税局長が必要があると認めた特定事項に係る事務
- 海外取引に係る調査又は検査に関する国税調査官の訓練に関すること。