相殺取引

措置法66条4の規定の適用上、一の取引に係る対価の額が独立企業間価格と異なる場合であっても、その対価の額と独立企業間価格との差額に相当する金額を同一の相手との他の取引の対価の額に含め、又は当該対価の額から控除することにより調整していることが取引関係資料の記載その他の状況からみて客観的に明らかな場合には、それぞれ独立企業間価格で行われたものとすることができる。(措置法通達66の4(4)-2)

一覧に戻る