2024年3月19日

今から知っておくべき、グローバル・ミニマム課税の解説

開催概要
開催日時

2024年3月19日（火）
開催方式

WEBセミナー
対象

制度の対象となる法人の経理部、主計部様
開催概要

令和5年度税制改正により創設されたグローバル・ミニマム課税については、2024年4月1日以後に開始する事業年度が適用初年度となることから、2025年3月期が最初の事業年度となる企業が多いと考えられます。実際の申告手続きについては、経過措置により2026年9月が申告期限となることから、期限まではまだ時間があるものの、制度の理解、子会社との情報共有の方法の検討など、申告準備には多くの時間が必要となることが想定されています。
そこで本セミナーでは、グローバル・ミニマム課税の制度概要と重点的に知っておきたい論点について解説を行うとともに、海外子会社との情報の連携方法や、ASEANでのQDMTT（適格国内ミニマムトップアップ課税）の状況（ベトナムでの事例紹介など）、移行期間CbCRのセーフ・ハーバーの活用を紹介いたします。
なお、本セミナーでは銀行業や海運業の特例など、対象会社が大きく限定される制度についての解説は省略させていただくことを想定しており、配布する資料は財務省の『令和5年税制改正の解説』を参考に作成したものであることを予めご承知ください。
スケジュール

①グローバル・ミニマム課税の概要
(ア) 適用対象となる企業グループ
(イ) 構成事業体及び所在地国の選定
(ウ) 調整後対象租税及びGloBE所得等の算定方法
(エ) 実効税率（ETR）及びトップアップ税額の計算方法
② 実効税率の算定のための海外子会社との連携方法の事例紹介
③ ベトナムにおけるQDMTT（適格国内ミニマムトップアップ課税）の導入状況について
④ 移行期間CbCRセーフ・ハーバーの活用について
講師紹介

平松　直樹
株式会社フェアコンサルティング

日本国税理士。フェアコンサルティンググループにて国際税務業務に従事したのち、フェアコンサルティングマレーシアでは事務所長として多くの日系企業の進出支援を行うとともに、日系企業による海外企業の買収などクロスボーダーM&Aに関与する。その後、KPMG税理士法人のFinTech部門のディレクターとしてIT企業等の税務戦略、M&A及び資本政策等を支援した後、2022年４月よりフェアコンサルティングに復帰し、ベンチャー企業の海外子会社管理などのIPO支援、海外進出支援、クロスボーダーのM&Aなどを行っている。

 

十河　直彦
税理士法人フェアコンサルティング

東京国税局、名古屋国税局において、国税調査官として税務署所管法人と調査部所管法人の税務調査（法人税・消費税・源泉所得税等）に従事。
現在は、日本と世界各国との取引に係る移転価格案件に主に関与し、移転価格調査対応、APA(事前確認)審査対応、相互協議対応などを通じたコンサルティングサービスを提供している。

 

讃岐　修治
Fair Consulting Vietnam Joint Stock Company
General Director

豪州公認会計士。外資系衛生商品メーカーにてセールスマネージャーとして営業に従事した後、オーストラリアにてMBAを取得し、日系の独立系会計事務所にて日本企業の現地法人の立上げ、会計システムの導入、月次・年度末決算・連結決算サポート、各種税務アドバイス、内部監査等の業務を経験した。
その後、ベトナムにてM&A、財務・税務デューデリジェンス、株価算定、移転価格文書化、国際課税等の業務に携わり、営業・会計事務所や海外在住の経験を活かし日々全力で業務に取り組んでいる。

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フェアコンサルティングのネットワーク

フェアコンサルティンググループとして国内、国外とも多数の拠点をもっております。

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メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 月刊国際税務2024年1月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「独立企業間価格の算定に、金融ツールを用いることができるのか」

    定価： 年間購読のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2024.1
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2023年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「研究開発を行っている、特許を保有している、という理由だけで、調査官から超過収益力があると指摘されています」

    定価： 年間購読料のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2023.5
    著者： 萩谷忠

  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価： 6,600円
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2022.11.1
    著者： 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)

  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル：「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.9
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.1
    著者： 萩谷忠

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者： 細田明（執筆・監修）

  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2021.5
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2020.9
    著者： 萩谷忠

  • もう悩まない！現地駐在者直伝！ アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国（中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド）について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価： 4,000円（税別）
    出版社： 第一法規株式会社
    発行： 2018.03
    著者： 伊藤雄二、外園雅大

  • Q&A 移転価格　ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2015.10
    著者： 伊藤雄二、十河直彦

  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2014.01
    著者： 伊藤雄二

  • 図説移転価格税制 – Visual TP（全訂第2版）

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価： 4,200円（税別）
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2012.09
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価： 2,800円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2012.03
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

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