税理士法人フェアコンサルティング

当社は日本企業ですが海外に製造子会社を設立予定です。その海外製造子会社は当社の技術を使用して製品の製造を行い、製造した製品を現地の第三者に販売する予定です。ところで、税務調査では技術の対価回収の有無を指摘されるケースが多いと同業者から聞いています。そこで、税務調査でそのような指摘がされないようその海外製造子会社からロイヤルティを回収することを当社は検討しています。
しかし、当社は自社の技術を第三者はもちろんグループ会社にも使用させたことはありません。税務上適正なロイヤルティ料率はどのように決めたらよいのでしょうか。

製造会社

当社は、海外子会社から配当を行う決議をしましたが、海外子会社は日本に銀行口座を有しており、当該銀行口座より配当の支払を実行します。この場合、海外子会社において源泉徴収義務はあるのでしょうか。

当社は電子部品メーカー向け部品製造装置の研究開発及び製造を行っており、その製品には当社保有の特許10数件が実施されています。一方、海外販売子会社は当社製品の設置や保守(故障時対応を含む)をユーザーに提供しており、それが製品販売に貢献しています。
現在、当社に対して移転価格調査が行われていて、調査官から「海外販売子会社の営業利益率は適正利益率を15ポイント上回っているが、この部分は貴社の研究開発及び特許に原因がある。したがって、貴社から海外販売子会社に所得が移転している。」旨指摘されています。
どのように調査官に対応したらよいでしょうか。

電子部品製造メーカー 経理部