2025年1月23日

マレーシア内国歳入庁(IRBM)が「移転価格ガイドライン2024」及び「移転価格調査フレームワーク(2024)」を公表

2024年12月24日、マレーシア内国歳入庁(IRBM)は「移転価格ガイドライン2024」及び「移転価格調査フレームワーク(2024)」を公表しました(2024年12月24日適用)。

2023年に公表された「移転価格規則2023(Income Tax (Transfer Pricing) Rules 2023)」や最新の法的要件に沿い、企業のコンプライアンス負担軽減及び関連者間取引に係る調査プロセス強化を目的としております。

以下が主な改正点となります。

■同時文書化義務免除
以下の者は同時文書化が免除されますが、免除された場合においても、移転価格税制上適正な取引価格の設定が求められており、当局の要請に応じて根拠資料や分析資料の提出が必要となります。

(a) 事業を営んでいない個人

(b) 事業を営む個人(パートナーシップを含む)であって、国内関連取引のみを実施する者

(c) 総額が100万リンギットを超えない関連者間取引を実施した者

(d) 他の者と国内関連者間取引のみを行った者で、両当事者が以下の場合:

(i) 優遇税制の適用がない

(ii) 同じ税率で課税される、または

(iii) 関連者間取引実施前の2年間、連続して損失を被っていない

■フルドキュメンテーション作成基準
以下のいずれかに該当する者はフルドキュメンテーションの作成が必要となり、該当しない場合においてはミニマムドキュメンテーション(企業概要、関連者間取引、プライシングポリシーを記載)の作成が求められます。

なお、金額については、以前の基準から変更されております。

a.年間3,000万リンギットを超える総収入があり、かつ、年間1,000万リンギットを超える国外関連取引を実施している
b.年間5,000万リンギットを超える関連者との金融取引(金融支援の受領/提供)を実施している

■文書未提出の場合のペナルティー
書面による提出要請(送達日)から 14 日以内に文書を提出しない納税者には、20,000リンギット~100,000リンギット以下の罰金、または 6ヶ月以下の禁固刑、もしくはその両方が科される可能性があります。
(~7日まで:20,000リンギット、~14日まで:40,000リンギット、~21日まで:60,000リンギット、~28日まで:80,000リンギット、28日~:100,000リンギット)

■低付加価値役務に対する簡易アプローチ
マレーシアにおいても、以下のような支援的性質のサービスについては、今後簡便的に総費用(パススルーコストは除く)に対して5%マークアップの適用が可能です(ベンチマーク分析の実施は不要)。

a.会計、監査
b.売掛金・買掛金の処理および管理
c.予算管理
d.人事サービス
e.ITサービス
f.法務サービス
g.税金計算・納付
h.一般管理

■その他
・ビジネスリストラクチャリングにおける独立企業原則適用に係る新たな章の追加
・IRBMによる移転価格調整により、追加納付が発生しない場合におけるサーチャージ5%の適用
(Voluntary Disclosure: 自主開示プログラムの場合は0%~4%)
Voluntary disclosure:納税者による税務申告後の税務調査開始前における自発的申告

詳細につきましては、以下のリンク(原文)でご確認ください。
Malaysia Transfer Pricing Guidelines: https://www.hasil.gov.my/media/c55fiwyk/malaysia-transfer-pricing-guidelines-2024.pdf
Transfer Pricing Tax Audit Framework: https://www.hasil.gov.my/media/3msnp1z4/transfer-pricing-tax-audit-framework-2024.pdf

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メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 月刊国際税務2024年1月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「独立企業間価格の算定に、金融ツールを用いることができるのか」

    定価: 年間購読のみ55,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2024.1
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2023年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「研究開発を行っている、特許を保有している、という理由だけで、調査官から超過収益力があると指摘されています」

    定価: 年間購読料のみ55,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2023.5
    著者: 萩谷忠
  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価: 6,600円
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2022.11.1
    著者: 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)
  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2022.9
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2022.1
    著者: 萩谷忠
  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者: 細田明(執筆・監修)
  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2021.5
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2020.9
    著者: 萩谷忠
  • もう悩まない!現地駐在者直伝! アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国(中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド)について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価: 4,000円(税別)
    出版社: 第一法規株式会社
    発行: 2018.03
    著者: 伊藤雄二、外園雅大
  • Q&A 移転価格 ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2015.10
    著者: 伊藤雄二、十河直彦
  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2014.01
    著者: 伊藤雄二
  • 図説移転価格税制 – Visual TP(全訂第2版)

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価: 4,200円(税別)
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2012.09
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠
  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価: 2,800円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2012.03
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠