2025年5月7日

「令和5年分国外財産調書の提出状況について」の公表

2025年1月に、国税庁は2023年分の国外財産調書(以下「調書」という。)の提出状況を公表しております。

この調書については、その年の12月31日において5,000万円を超える国外財産を有する居住者(非永住者の方を除きます。)は、その国外財産の種類等必要な事項を記載した調書を、その年の翌年の6月30日までに、住所地等の所轄税務署長に提出することとなっています。

この調書を提出期限内に提出した場合は、調書に記載した財産等に関し所得税・相続税の申告漏れが生じても、その財産等に係る過少申告加算税が5%(5ポイント)軽減され、反対に、提出期限までに提出しない又はそもそも提出しない場合や提出しても記載が不十分な場合は、その財産等に係る申告漏れ等に対して過少申告加算税が5%(5ポイント)加重される等の措置があります。

今回公表された概要では、調書の総提出件数は13,243件、総財産額6兆4,897億円で、その8割以上は東京や大阪等の大都市圏の納税者のもので、総財産額の内訳は、有価証券63%、預貯金13%、建物7%となっています。

また、過少申告加算税の軽減措置を受けた件数は168件、増差所得等金額は67億円で、同加重措置を受けた件数は303件、増差所得等金額は105億円となっており、調書を提出期限内に提出した者が税務調査を受ける割合は低いと推測されます。

国税当局はこれまで蓄積された情報を元に、国外財産調書等に係る文書照会や海外税務当局との情報交換を利用して、海外の金融口座や国外財産等の記載漏れを把握し、税務調査において多額の非違事項を指摘していることから、提出期限内に調書を提出することは、税務調査を受けない可能性を高める有効な対策になります。

税務調査への備えなど、ご不明な点は弊法人へお気軽にご相談ください。

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    定価: 年間購読料のみ55,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
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    著者: 萩谷忠
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  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2022.9
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2022.1
    著者: 萩谷忠
  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

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  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2021.5
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2020.9
    著者: 萩谷忠
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    著者: 伊藤雄二、萩谷忠
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    定価: 2,800円(税別)
    出版社: 税務経理協会
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    著者: 伊藤雄二、萩谷忠