海外取引に係る法人税申告書別表を相談依頼したい

法人税法は毎年改正があり、それに伴い、作成すべき法人税申告書別表の様式も変更されます。法人税の申告書別表は非常に詳細な内容となっており、専門用語の十分な理解がないと正しく記載ができません。また、法人税申告書別表は付表も合わせると約100種類もあり、すべての書き方に精通することは非常に困難で、特に海外取引に係るものは別表を作成する根拠となる資料が海外にあることも多く、納税者にとっても別表の作成は頭が痛い作業になります。

Makoto Ishii

国税局調査部においては主任国際情報審理官、外国法人調査部門統括官として、移転価格事前確認や国際課税事務に従事、課税部では国税訟務官として、また、国税不服審判所では国税副審判官として、国際課税の訴訟事務や審査請求事務に従事した。
国税局、税務署を通じて、移転価格調査、課税二部資料調査課調査、源泉国際官調査等国際課税に関する豊富な調査経験を活かし、様々な側面から国際課税全般に係るサービスを提供する。

・専門分野
国際税務
移転価格

こんな状況になっていませんか？

別表の書き方については、税務当局への照会が推奨されますが、税務当局も行政サービスとして形式的な対応になります。

  • 税務相談室に電話照会しても、一般的な質問には応じてくれますが、形式的な作成方法の回答であり、別表が完成するまでには至りません。
  • 個別の質問の場合、税務署の審理担当の予定を確認し、面談で会社の事情を説明して、確認するので、別表が完成するには時間がかかります。
  • 別表に記載する金額は、損益計算書、貸借対照表や勘定科目明細書等の金額に基づいて作成しますが、納税者自身が記載する場合、具体的にどのように記載すればよいかわからない場合があります。

対応しなかった場合に起こり得るリスク

税務当局においては、申告書の内容について１枚１枚を調査官が検討表に基づき、確認しますので、正確に別表が作成されない場合、以下のリスクが生じる可能性があります。

  • 国税局や税務署の担当官から会社に突然連絡があり、税務調査とは別に、申告書の記載内容の検討として資料提出を求められ、別表の記載に誤りがあった場合は、行政指導として修正申告を慫慂されるリスクがあります。
  • 調査官の指摘が多い場合や修正すべき金額が大きい場合は、申告書の検討から税務調査官が来て、税務調査に移行するリスクがあります。
  • いずれの場合も、書類提出や調査対応に相当の時間がかかり、明確な回答を要求されるリスクがあります。特に海外取引に関するものは、英文で記載された書類や海外から取り寄せなければならない場合があります。

具体的な対応方法

海外取引に関する別表の作成方法の留意事項を事前に確認することで、リスクを低減できます。

  • 海外取引事務の精通者を育成することで、単純な計算ミス等をなくし、必要な書類の保管に努める必要があります。
  • 会社の損益計算書、貸借対照表や勘定科目明細書等の金額からの別表への単純な転記等、単純な記載を誤りはしないようにする必要があります。
  • 必要に応じて税務当局に質問するほか、海外取引に係る税務の専門家のアドバイスを受け、適正な申告書を作成する必要があります。

準備する必要があるもの

税務当局への照会に当たって、以下の資料を準備しておくことが必要になります。

  • 取引の背景や事実関係が確認できる書類、為替換算等に使用したデータ等

早めの準備・対策が必要です。
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メディア・書籍

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    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「独立企業間価格の算定に、金融ツールを用いることができるのか」

    定価： 年間購読のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2024.1
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2023年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「研究開発を行っている、特許を保有している、という理由だけで、調査官から超過収益力があると指摘されています」

    定価： 年間購読料のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2023.5
    著者： 萩谷忠

  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価： 6,600円
    出版社： 税務研究会出版局
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  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル：「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.9
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.1
    著者： 萩谷忠

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者： 細田明（執筆・監修）

  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
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    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2020.9
    著者： 萩谷忠

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    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国（中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド）について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

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