組織再編・合併・株式譲渡を行いたい

海外のグループ会社が、合併、分割、現物出資、現物分配、株式移転、株式交換、株式譲渡、事業譲渡などの組織再編を行う場合、税務コストを含むキャッシュフロー最適化と税務リスク低減を実現するための検討・対策が必要になります。税理士法人フェアコンサルティングは、貴社グループの組織再編における税務コストを含むキャッシュフロー最適化と税務リスク低減実現のための税務コンサルティングサービスを提供します。

こんな状況になっていませんか？

以下のような状況においては、日本をはじめとする関係諸外国における組織再編上の税務上の取扱いや税務リスク・リスク対策の検討、グローバルベースでのグループ資金最適化の検討が必要になります。

  • 海外グループ法人の合併や分割などの組織再編によって、グループ会社簡素化や財務改善などを実施したいが、組織再編の方法によってどのように税務上の取扱いが異なるのかを知りたい
  • 海外グループ会社を組織再編して中間持株会社を設立したいが、グループ会社が所在する各国の法制度や税務制度が不明なため、最適な組織再編方法が分からない

対応しなかった場合に起こり得るリスク

グローバル組織再編に対する十分な税務上の検討を行っていない場合には、次のようなリスクが生じます。

  • 組織再編によって再編対象となった法人の株主（投資家など）に利益等が生じ、その株主（投資家など）の所在する関係諸国において追徴課税を受けるリスク
  • 組織再編によって再編対象となった法人に利益等が生じ、その法人の所在国において追徴課税を受けるリスク
  • 組織再編によって再編対象となった法人に利益等が生じ、その法人の株主（投資など）の所在国において追徴課税を受けるリスク
  • 組織再編に伴って、本社や海外グループ各社に資産損失などが生じ、その後の税務調査においてその損失を否認されるなどの追徴課税をされるリスク

具体的な対応方法

組織再編などの実行に先立ち、日本をはじめとする関係諸外国における組織再編上の税務上の取扱いと税務リスクを検討し、リスクが存在する場合には、これを低減するための対策を講じます。また組織再編を実施した場合に関係諸国でそれぞれ発生する税務コストを低減させ、リスクを低減させるための措置を講じます。

  • 海外グループ法人の合併や分割などの組織再編の方法以外に、その目的が実現できる方策があるかを検討する
  • 組織再編形態ごとに、海外グループ会社の組織再編時に生じる関係する全ての税務コストと税務リスクをシュミレーションして、最適な組織再編方法を選定する
  • 海外グループ会社の組織再編後に生じる税務コストと税務リスクをシュミレーションして、組織再編後の計画が最適な方法であるかを検証する

準備する必要があるもの

組織再編の検討に当たっては、主に次のような情報やデータが必要になります。

  • 組織再編を検討するに至った経緯や目的のわかる情報やデータ
  • 組織再編の対象となるグループ会社の資本関係のわかる情報やデータ
  • 組織再編の対象となるグループ会社の商流のわかる情報やデータ

早めの準備・対策が必要です。
お気軽にご相談ください。

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Akira Hosoda

日本国税理士

国税庁では国際税務の企画立案、外国税務当局との情報交換、各国税制調査、シンガポール駐在等を担当し、国税局、税務署では大規模法人、外国法人、個人等の税務調査にも従事。
大企業から中小企業に至るまでの幅広い顧客層に対する国際税務コンサルティングを強みとしながら、顧客の海外事業戦略、資本政策、組織再編、国境を超える事業承継、M&Aや資本提携などに関する税務アドバイザリー業務について豊富な経験と実績を有する。また日本・海外税務当局をはじめとする各方面の政府関係者との良好な関係を築きながら海外投資環境の改善にも尽力している。

このような課題も合わせて見られています

フェアコンサルティングのネットワーク

フェアコンサルティンググループとして国内、国外とも多数の拠点をもっております。

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メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 月刊国際税務2024年1月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「独立企業間価格の算定に、金融ツールを用いることができるのか」

    定価： 年間購読のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2024.1
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2023年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「研究開発を行っている、特許を保有している、という理由だけで、調査官から超過収益力があると指摘されています」

    定価： 年間購読料のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2023.5
    著者： 萩谷忠

  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価： 6,600円
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2022.11.1
    著者： 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)

  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル：「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.9
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.1
    著者： 萩谷忠

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者： 細田明（執筆・監修）

  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2021.5
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2020.9
    著者： 萩谷忠

  • もう悩まない！現地駐在者直伝！ アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国（中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド）について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価： 4,000円（税別）
    出版社： 第一法規株式会社
    発行： 2018.03
    著者： 伊藤雄二、外園雅大

  • Q&A 移転価格　ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2015.10
    著者： 伊藤雄二、十河直彦

  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2014.01
    著者： 伊藤雄二

  • 図説移転価格税制 – Visual TP（全訂第2版）

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価： 4,200円（税別）
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2012.09
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価： 2,800円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2012.03
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

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