電子帳簿保存法及びインボイス制度への対応をしたい

税務面で必須となる最小限の制度対応だけではなく、IT面から業務効率化や将来的にはデジタルインボイス対応も見据えたコンサルティングサービスを提供します。

Naohiko Sogo

神戸大学大学院修了

東京国税局、名古屋国税局において、国税調査官として税務署所管法人と調査部所管法人の税務調査(法人税・消費税・源泉所得税等)に従事。
現在は、日本と世界各国との取引に係る移転価格案件に主に関与し、移転価格調査対応、APA(事前確認)審査対応、相互協議対応などを通じたコンサルティングサービスを提供している。

こんな状況になっていませんか?

早急に電子帳簿保存法・インボイス制度対応をおこなう必要があります。

  • 電子帳簿保存法で「電子取引」として電磁的記録により保存しなければならない対象範囲がわからない(見極めが難しい)
  • 電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した最適なシステムを選定したい
  • 電子帳簿保存法・インボイス制度対応に合わせて現状の業務を把握する業務棚卸と業務効率化を検討したい
  • システム導入・テスト計画・関連規程整備等、制度対応プロジェクト全般を管理し推進する人的リソースが足りない

対応しなかった場合に起こり得るリスク

令和6年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録が保存要件に従って保存されていない場合は、税法上保存義務がある帳簿書類として取り扱われず、また、青色申告の承認の取消対象となり得えます。

  • 税務調査では国税調査官から取引について追加的な説明が求められ、調査対応により多くの時間を費やさなければならなくなる
  • 青色申告の承認の取消は、真に青色申告書を提出するにふさわしくないと認められるかどうか等を検討した上で行われるため、即承認取消とはならないが、他に承認取消の事由があれば取消を後押しすることとなる

具体的な対応方法

電子取引として保存しなければならない対象範囲の選定をします。

  • システム選定
  • 対応実施計画作成
  • システム導入に合わせた規定類整備やテスト計画等制度に対応した運用

電子帳簿保存法の対象となる取引や証憑類をどこまでの範囲にすればよいかわからない場合は?

関連する部門の現状の取引や証憑類を分析した上で、税務の専門家による対応方針を決める必要があります。

電子帳簿保存法やインボイス制度対応で最適なシステムをどのように選定すればよいか?

貴社業務と既存システムとの連携も考慮しシステム要件を洗い出した上で、貴社に適したシステム選定を行う必要があります。

関連部門も多くシステム対応も必要となるため、財務・経理部門による対応では人的リソースが足らない場合は?

システム部門にも関与いただき、税務面、IT面の両面での対応を進める必要があります。また、期間が限られていることから社内リソースでの対応が難しい場合は、外部リソース含めたプロジェクト支援体制の検討も必要になります。

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メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価: 6,600円
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2022.11.1
    著者: 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)
  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2022.9
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2022.1
    著者: 萩谷忠
  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者: 細田明(執筆・監修)
  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2021.5
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2020.9
    著者: 萩谷忠
  • もう悩まない!現地駐在者直伝! アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国(中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド)について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価: 4,000円(税別)
    出版社: 第一法規株式会社
    発行: 2018.03
    著者: 伊藤雄二、外園雅大
  • Q&A 移転価格 ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2015.10
    著者: 伊藤雄二、十河直彦
  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2014.01
    著者: 伊藤雄二
  • 図説移転価格税制 – Visual TP(全訂第2版)

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価: 4,200円(税別)
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2012.09
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠
  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価: 2,800円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2012.03
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠

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