個人の所得税申告手続きを行いたい

海外赴任や長期の海外出張、海外で保有する多額の資産に伴って、所得税の確定申告や関連する手続きが必要になる場合があります。我々、税理士法人フェアコンサルティングは、日本の国税・住民税の観点のみならず、海外子会社所在国の観点からも、適切な所得税申告手続きのオペレーションをサポートすると共に、貴社グループの課税リスクを最小化するソリューションを提供します。

こんな状況になっていませんか?

以下の項目に該当する場合には、確定申告や届出が必要になると考えられます。

  • 赴任する年の給与が、出国時までに2,000万円を超えている
  • 給与所得以外に一定の収入がある
  • 住宅ローン控除を受けている
  • 海外現地に赴任後も日本国内において収入(例えば不動産の貸付による収入)がある
  • 海外赴任中においても日本国内で所得が生じ確定申告の必要があるにもかかわらず納税管理人の選任を行っていない
  • 海外に出国をする予定であるが、日本の居住者と認定されてトラブルことを心配しており、後々問題にならないようにしておきたい
  • 海外の金融口座の情報(CRS:共通報告基準)が税務署に把握されて、課税処分を受けることが心配だ
  • 国外財産の合計額が5,000万円を超えるため国外財産調書を作成しなければならないが、税務当局からどのような問い合わせがあるか心配である
  • 海外資産から所得が生じており、海外現地と日本両国で納税を行う必要があるが、専門家が複数いて、窓口が複数あり煩雑な上、最適な租税計画をワンストップでしてくれる専門家を探している

対応しなかった場合に起こり得るリスク

確定申告や届出を行わなかった場合、以下の事項が生じる可能性があります。

  • 確定申告を行わなかったことにより、税務上のペナルティが生じるリスク
  • 出国までに住宅ローンの再控除に必要な届出を行っていなかったために、帰任後の年度において住宅ローン控除がうけられないリスク
  • 非居住者として納税していたが、後日の税務調査で日本国居住者であると認定されて追徴課税を受けるリスク
  • 海外資産を税務署に報告していなかったため、本税に加えて追加的な罰則的な税金が課せられるリスク
  • 常に日本、海外ともきちんと納税をしていると考えていたが、後日税務調査を受けて予想外の税金を課され、多額の納税をすることとなった

具体的な対応方法

出国までに必要な対応をすることで、リスクを低減できます。

  • 準確定申告
  • 住宅ローンの再控除に必要な届出
  • 納税管理人の選定
  • 出国税(国外転出時課税)の申告
  • 地方税務局への出国手続き
  • 国外財産調書など各種調書の提出
  • CRS情報でトラブルとならないための税務署への適時的確な税務相談・税務申告
  • 全世界で生じる税金を考慮した最適な個人所得税シミュレーション

準備する必要があるもの

以下の資料を準備しておくことが必要になります。

  • 源泉徴収票
  • 給与以外の収入およびその収入に関連する支出に関する資料
  • 住宅ローン控除証明書(未使用分)
  • 日本国確定申告書・各種調書
  • 外国の納税に関する計算書・申告書・納付書

フェアコンサルティングのネットワーク

フェアコンサルティンググループとして国内、国外とも多数の拠点をもっております。

  • 国内
  • 国外

メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 月刊国際税務2024年1月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「独立企業間価格の算定に、金融ツールを用いることができるのか」

    定価: 年間購読のみ55,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2024.1
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2023年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「研究開発を行っている、特許を保有している、という理由だけで、調査官から超過収益力があると指摘されています」

    定価: 年間購読料のみ55,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2023.5
    著者: 萩谷忠
  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価: 6,600円
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2022.11.1
    著者: 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)
  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2022.9
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2022.1
    著者: 萩谷忠
  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者: 細田明(執筆・監修)
  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2021.5
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2020.9
    著者: 萩谷忠
  • もう悩まない!現地駐在者直伝! アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国(中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド)について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価: 4,000円(税別)
    出版社: 第一法規株式会社
    発行: 2018.03
    著者: 伊藤雄二、外園雅大
  • Q&A 移転価格 ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2015.10
    著者: 伊藤雄二、十河直彦
  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2014.01
    著者: 伊藤雄二
  • 図説移転価格税制 – Visual TP(全訂第2版)

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価: 4,200円(税別)
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2012.09
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠
  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価: 2,800円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2012.03
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠