利益率の設定を相談したい

国外関連者との取引においては、移転価格課税リスク低減のため、事前の国外関連者の適正営業利益率設定や取引開始後の運用・管理が求められます。税理士法人フェアコンサルティングは、日本の観点のみならず、国外関連者所在国の観点においても、どのような営業利益率設定が適切か、貴社グループの課税リスクを最小化するソリューションを提供します。

Taketsugu Osada

日本国税理士 税務訴訟補佐人

一般事業会社の経理部で連結決算、税務申告及び上場準備業務等を担当。その後会計事務所にて外資系企業の決算、申告業務及び個人確定申告業務等を経て現職。
現在は非居住者・外国法人課税、外国子会社合算税制及び移転価格税制等の国際税務を中心とした税務相談、コンサルティング業務に従事している他、国内税務事案の所内審理に携わっている。

こんな状況になっていませんか?

以下のような状況においては、利益率設定に係る事前検討、見直しが必要になります。

  • 新たに国外関連者との取引が発生する
  • 既存の国外関連取引の営業利益率の検討が十分になされていない
  • 既存の国外関連取引の営業利益率の定期的な見直しがなされていない
  • 税務調査において国外関連者の営業利益率について指摘された

対応しなかった場合に起こり得るリスク

分析に基づかない利益率の設定は、将来的な移転価格課税リスクを増大させる可能性があります。

  • 国外関連者への利益移転とみなされることによる日本における移転価格課税リスク
  • 貴社への利益移転とみなされることによる国外関連者所在国における移転価格課税リスク
  • 日本及び国外関連者所在国双方における移転価格課税リスク

具体的な対応方法

取引開始前の利益率設定や利益率の管理、定期的な見直しによって、移転価格課税リスクを低減できます。

  • 取引開始前の移転価格プランニング
  • 移転価格ポリシーの策定、導入及び運用
  • 利益率のモニタリング

準備する必要があるもの

主に以下の情報やデータを総合的に勘案して取引価格・利益配分について検討します。

  • 国外関連取引の概要がわかる資料
  • 価格・利益率設定の根拠
  • 予想P/L・実績P/L
  • 商流における貴社及び国外関連者が果たす役割、負担するリスクがわかる資料
  • 国外関連取引に関連して使用される技術・ノウハウ等の無形資産の詳細がわかる資料

移転価格税制上適正な利益率とは?

第三者と同様の条件で取引を実施している場合、その価格が移転価格税制上適正な価格となり得ます(取扱製品の同種性、機能・リスク、市場環境、事業戦略等比較可能性が高いことが条件)が、第三者との比較可能な取引が存在しない場合は、取引において双方が果たす機能、負担するリスク及び使用される資産を総合的に勘案して、ベンチマーク分析により算出されたものを適正営業利益率とします。

適正営業利益率で取引が実施されないことで親会社側で移転価格課税リスクが発生する場合は?

親会社側で移転価格課税リスクが生じるケースとしては、国外関連者に第三者との比較において製品を安く販売しているなどして、国外関連者が移転価格税制上妥当と考えられる営業利益率を超える利益を計上している場合が該当します。

適正営業利益率で取引が実施されないことで国外関連者側で移転価格課税リスクが発生する場合は?

国外関連者側で移転価格課税リスクが生じるケースとしては、貴社から第三者との比較において製品を高く購入しているなどして、国外関連者が移転価格税制上妥当と考えられる営業利益率を下回る利益しか計上されていない、もしくは営業赤字の場合が該当します。

フェアコンサルティングのネットワーク

フェアコンサルティンググループとして国内、国外とも多数の拠点をもっております。

  • 国内
  • 国外

メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者: 細田明(執筆・監修)
  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    発行: 2020.9
    著者: 萩谷忠
  • もう悩まない!現地駐在者直伝! アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国(中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド)について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価: 4,000円(税別)
    出版社: 第一法規株式会社
    発行: 2018.03
    著者: 伊藤雄二、外園雅大
  • Q&A 移転価格 ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2015.10
    著者: 伊藤雄二、十河直彦
  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2014.01
    著者: 伊藤雄二
  • 図説移転価格税制 – Visual TP(全訂第2版)

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価: 4,200円(税別)
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2012.09
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠
  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価: 2,800円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2012.03
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠

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