税務調査について

税務調査(法人税調査)は、国税局や税務署の調査官が実際に企業に訪問して行われますが、これを国税当局では「実地調査」と呼んでいます。このほかに、電話等で申告書の内容を確認し、誤り等があれば修正申告を求める簡易なものを「机上調査」と呼んでいます。通常税務調査といえば「実地調査」のことを指します。税務当局では、税務調査(実地調査)の一部である、「海外取引調査」が常に重点調査項目とされており、海外子会社を持つ企業に対する税務調査の場合、海外子会社との取引について重点的に行われます。

Tatsuya Shimizu

日本国税理士

税務署において、広範囲の税目(酒税・印紙税・法人税・消費税・源泉所得税等)を担当し、各種業種・規模の法人調査、相談等の業務に従事。 現在は、豊富な税務知識と経験を基に、国際源泉、恒久的施設(PE)課税、外国子会社合算税制、海外の税制、移転価格文書化業務など、幅広い国際税務のアドバイザリー業務をクライアントに提供している。
また、国税局や公認会計士向けの国際税務研修の講師も務める。
著書には「税法用語辞典(共著)」「法人税務ハンドブック(共著)」がある。

概要

海外進出をした企業は、進出していない企業に比較して、税務調査の対象となりやすいと言えます。海外取引に絡む源泉徴収や消費税の取扱いなどにおいて、本来課税取引であるものを免税取引としてしまうなどのミスが多く、また、移転価格税制や外国子会社合算税制で求められる文書や証憑の不備不足が課税処分に結び付くケースが多く見受けられます。調査官も重点調査項目である海外取引に調査の力点を置いています。

想定される業務

経理担当者は、国際税務の基本的な仕組みを理解して、税務調査のときに、しっかり対応することができるよう必要な知識を身につけ、文書や証憑の準備確認を十分に行い、調査に臨む必要があります。
以下のような状況にあるとき、調査対応の念入りな準備が必要になります。

  • 外国税額控除や国外関連取引、外国子会社合算税制に関係する法人税申告書別表を法人税申告書に添付できていない / 税金の領収証がない
  • 海外子会社との取引金額が数十億円あるが、移転価格税制に基づくローカルファイル作成をしていない。そのため、独立企業間価格で取引が行われてるかどうかがわからない
  • 海外子会社からロイヤルティを受取っているが、海外子会社が源泉徴収を行っているかわからない
  • 法人所得税を20%未満しか負担していない海外子会社があるが、外国子会社合算税制の適用をしていない
  • 当社主力商品の販売先である海外子会社の営業利益率は20%もあるが、特に対策していない

想定される業務上の注意点

海外取引関連の税制に関する知識不足、準備不足は、税務調査における課税リスクを増大させる危険性があります。
税務調査が始まる前までに、次のような対策を行うことが重要です。

  • 外国税額控除、国外関連者に関する明細書、外国子会社合算税制に係る法人税申告書別表は確実に作成し、これら別表を作成する上での根拠資料(外国税金の領収書、ローカルファイル、海外子会社の決算書など)を確実に収集しておく
  • 海外子会社との取引価格について、ローカルファイルを作成し、独立企業間価格を明確にしておく
  • 利益率の高い/低い(若しくは赤字の)海外子会社があれば、その子会社の決算期末までに適正利益率となるよう子会社との取引価格の調整を行う
  • 租税負担率の低い海外子会社があれば、外国子会社合算税制における特定外国子会社に該当しないか検討しておく

業務をスムーズに進めるための事前対策

税務ご担当者には税制の理解が求められますが、最新情報の収集や専門用語の理解は難しいものです。また、税務調査対応については経験やノウハウが必要です。税理士法人フェアコンサルティングでは、ご担当者の方々向けに以下のような研修やインハウスセミナーを随時行っております。日々の業務の中で必要になる知識・情報を移転価格専門家が丁寧にお伝え致しますので、お気軽にご相談ください。

  • 各国税制に係る最新情報の提供
  • 貴社向けオーダーメイドの内部研修・インハウスセミナーの実施
  • 貴社ビジネスにおける特有論点に特化したアドバイス・ディスカッションの実施
  • 事業部門への内部研修・インハウスセミナーの実施

よくあるご質問

日本において、ローカルファイルは年間取引金額50億円未満の国外関連取引についても作成する必要があるか?

調査官は法人税調査の際、50億円以上はもちろん、50億円未満の国外関連取引についてもローカルファイルの提示提出を求めることが非常に多い状況です。提示提出が遅れれば推計課税を受ける可能性もあることから、少額な国外関連取引を除き、作成しておく必要があります。
また、法人税の所得金額の計算上、国外関連取引は独立企業間価格で行われたものとみなすと法律で規定されていることからしても、ローカルファイルはすべての国外関連取引について作成する必要があります。

調査官から、技術者の海外子会社への製造委託に係る製造方法指導の対価を収受していないとして、国外関連者に対する寄附金であると指摘されましたが、どう対処したら良いか?

寄附金とされるのは、経済的利益の供与(贈与)又は経済的利益の供与と認められる場合であるときでご質問のような場合は、移転価格の問題と思われます。寄附金課税となった場合、実質的に国際的二重課税と同じ状況となりますが、翌期以降に税金を取り戻すことはできません。一方、移転価格問題であれば、相互協議で国際的二重課税の状況は解消(税金を取り戻せる)できます。したがって、事実と海外子会社との契約の内容に基づき、調査官の寄附金との指摘に安易に妥協しないことが大切です。

調査官から、海外子会社の法人所得税率が15%だから留保所得を合算して申告しなければならない、と指摘されたがどうすれば良いか?

法人所得税率が15%であっても、事業実態や非関連者との取引割合、事業内容などによって、留保所得を合算しなくても良いケースがありますので、日頃から、合算対象となるかどうかを検討しておく必要があります。合算対象かどうかの判断が難しい場合は専門家(税理士、税理士法人)に相談することをお勧めします。

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メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価: 6,600円
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2022.11.1
    著者: 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)
  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2022.9
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2022.1
    著者: 萩谷忠
  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者: 細田明(執筆・監修)
  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2021.5
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2020.9
    著者: 萩谷忠
  • もう悩まない!現地駐在者直伝! アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国(中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド)について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価: 4,000円(税別)
    出版社: 第一法規株式会社
    発行: 2018.03
    著者: 伊藤雄二、外園雅大
  • Q&A 移転価格 ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2015.10
    著者: 伊藤雄二、十河直彦
  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2014.01
    著者: 伊藤雄二
  • 図説移転価格税制 – Visual TP(全訂第2版)

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価: 4,200円(税別)
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2012.09
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠
  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価: 2,800円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2012.03
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠

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