外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）対応を相談・依頼したい

外国子会社合算税制は、一定の条件に該当する海外子会社の所得を日本親会社の所得と合算して、日本で課税する税制です。複雑な税制となっており、租税回避の意図はなく、海外子会社が事業の実態を有している場合でも税制の対象となる可能性があります。我々、税理士法人フェアコンサルティングは、貴社の外国子会社合算税制回避及び税務リスク低減実現のための税務コンサルティングサービスを提供します。

こんな状況になっていませんか？

以下のような状況においては、外国子会社合算税制の取扱いや税務リスク・リスク対策の検討が必要となります。

  • 海外進出 / 撤退に外国子会社合算税制が課税されることが多いと聞いたが、対策の仕方がわからない
  • 海外子会社がその所在地国で優遇税制の適用を受けており、実効税率が低いので、外国子会社合算税制リスクがあるのではないかと心配だ。
  • 海外子会社の役員が日本からリモートで海外子会社の経営を行っていたところ、外国子会社合算税制による追徴課税を受けた。
  • このままでは課税リスクがあると認識しているが、どのような対策を講じれば課税されないようになるのか良いかわからない。
  • 海外子会社が地域統括業務を検討しているが、外国子会社合算税制の適用を受けないようにするための対策を、一般論ではなく具体的に知りたい。
  • 外国子会社合算税制の計算において求められる、実効税率の計算や対象となる所得の計算方法が不明である。
  • M＆Aにより多数の海外子会社等を有することとなったが、外国子会社合算税制上の対策には多大な時間を要する。経験豊富な税務専門家の指導を受けて効率的、効果的に対策を行いたい。

対応しなかった場合に起こり得るリスク

外国子会社合算税制に対する十分な検討を行っていない場合、次のようなリスクが生じます。

  • 税務調査によって、外国子会社合算税制に基づく追徴課税が発生し、法人税・所得税などの本税だけでなく、加算税や延滞税が追加負担となるリスク
  • 優遇税制の適用によって実効税率が低率となって業績が改善したと評価されたが、追徴課税によって却ってグループ全体の実行税率が悪化するリスク
  • 税務調査時に、外国子会社合算税制に関する当社の主張を十分に裏付ける説明や証拠資料を準備できず、やむを得ず妥協して追徴課税を受けるリスク

具体的な対応方法

外国子会社合算税制に係る税務リスクに対応するため、次のような対応が必要となります。

  • 当社の具体的な事実関係や業務資料に基づく外国子会社合算税制に関する税務リスクアセスメント
  • リスクアセスメントを踏まえて、税務リスクを改善するための対策を具体的に講じる
  • 税務調査時に本社において必要となる証拠資料を海外子会社等から収集し整備、保管する
  • 海外子会社合算税制は、毎期ごとに判断を行う必要があるため、定期的な見直しをする

準備する必要があるもの

外国子会社合算税制の検討に当たっては、主に次のような情報やデータが必要となります。

  • 資本関係のわかる書類
  • 経済活動基準を充足することを示す書類
  • 海外子会社の決算書・税務申告書
  • 海外子会社に生じた受動的所得を確認するための資料

早めの準備・対策が必要です。
お気軽にご相談ください。

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メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 月刊国際税務2024年1月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「独立企業間価格の算定に、金融ツールを用いることができるのか」

    定価： 年間購読のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2024.1
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2023年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「研究開発を行っている、特許を保有している、という理由だけで、調査官から超過収益力があると指摘されています」

    定価： 年間購読料のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2023.5
    著者： 萩谷忠

  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価： 6,600円
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2022.11.1
    著者： 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)

  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル：「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.9
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.1
    著者： 萩谷忠

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者： 細田明（執筆・監修）

  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2021.5
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2020.9
    著者： 萩谷忠

  • もう悩まない！現地駐在者直伝！ アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国（中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド）について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価： 4,000円（税別）
    出版社： 第一法規株式会社
    発行： 2018.03
    著者： 伊藤雄二、外園雅大

  • Q&A 移転価格　ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2015.10
    著者： 伊藤雄二、十河直彦

  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2014.01
    著者： 伊藤雄二

  • 図説移転価格税制 – Visual TP（全訂第2版）

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価： 4,200円（税別）
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2012.09
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価： 2,800円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2012.03
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

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