海外子会社への債務保証に対する料率を設定したい

グループ会社内における債務保証については、一般的に保証者と被保証者の信用力の差を以って保証料を設定します。税理士法人フェアコンサルティングは、日本の観点のみならず、国外関連者所在国の観点においても、どのような債務保証料設定が適切か、貴社グループの課税リスクを最小化するソリューションを提供します。

Naohiko Sogo

神戸大学大学院修了

東京国税局、名古屋国税局において、国税調査官として税務署所管法人と調査部所管法人の税務調査(法人税・消費税・源泉所得税等)に従事。
現在は、日本と世界各国との取引に係る移転価格案件に主に関与し、移転価格調査対応、APA(事前確認)審査対応、相互協議対応などを通じたコンサルティングサービスを提供している。

こんな状況になっていませんか?

以下のような状況においては、債務保証料設定に係る事前検討、見直しが必要になります。

  • 新たな債務保証が発生する
  • 無償で債務保証をしている
  • 債務保証料率設定に係る根拠がない

対応しなかった場合に起こり得るリスク

根拠のない債務保証料率設定は、将来的な移転価格課税リスクを増大させる可能性があります。

  • 国外関連者への利益移転とみなされることによる日本における貴社に対する移転価格課税リスク
  • 貴社への利益移転とみなされることによる国外関連者所在国における国外関連者に対する移転価格課税リスク

具体的な対応方法

債務保証取引開始前に適切な債務保証料率を設定することによって、移転価格課税リスクを低減できます。

  • 取引開始前の移転価格プランニング(保証者、被保証者の信用力に基づく債務保証料率設定)
  • 移転価格ポリシーの策定、導入及び運用
  • 保証者、被保証者の信用力に基づく債務保証取引毎の料率設定

準備する必要があるもの

主に以下の情報やデータから債務保証料を検討します。

  • 保証者、被保証者における金融機関からの借入実績
  • 保証者、被保証者の信用格付
  • 債務保証契約書、若しくは保証対象となる金融機関からのローンの通貨、期間、時期、固定/変動、担保等条件に係る情報

日本の移転価格税制において債務保証取引の取扱いに係る規定はあるか?

日本の移転価格税制関連規定には、債務保証取引の取扱いに係るものは存在しません。しかしながら、OECD移転価格ガイドラインや他国においては債務保証取引に係る規定やガイダンスが存在し、また、移転価格事務運営要領には 1-2の通り、「調査又は事前確認審査に当たっては、必要に応じOECD移転価格ガイドラインを参考にし、適切な執行に努める」との記載があるため、OECD移転価格ガイドラインに従った保証料率設定が望ましいと考えられます。

フェアコンサルティングのネットワーク

フェアコンサルティンググループとして国内、国外とも多数の拠点をもっております。

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  • 国外

メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者: 細田明(執筆・監修)
  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    発行: 2020.9
    著者: 萩谷忠
  • もう悩まない!現地駐在者直伝! アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国(中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド)について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価: 4,000円(税別)
    出版社: 第一法規株式会社
    発行: 2018.03
    著者: 伊藤雄二、外園雅大
  • Q&A 移転価格 ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2015.10
    著者: 伊藤雄二、十河直彦
  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2014.01
    著者: 伊藤雄二
  • 図説移転価格税制 – Visual TP(全訂第2版)

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価: 4,200円(税別)
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2012.09
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠
  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価: 2,800円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2012.03
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠

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