海外子会社への無形資産の移転を行いたい

貴社から国外関連者に対し、技術・ノウハウ等の無形資産を移転する場合においては、無形資産の適正な評価が必要になります。無形資産の評価においては、主にマーケットアプローチ、コストアプローチ、そしてインカムアプローチの3つがありますが、その他、移転時点において無形資産が完成していない、又は未使用など将来の所得・キャッシュフローの予測が困難な無形資産（評価困難な無形資産: Hard To Value Intangible (HTVI))の場合においては、その移転が完了し一定期間経過後の実際の利益に基づき価値評価を実施する「所得相応性基準」への対応なども求められるなど、複雑になります。税理士法人フェアコンサルティングは、日本の観点のみならず、国外関連者所在国の観点においても、無形資産移転に係る貴社グループの移転価格課税リスクを最小化するソリューションを提供します。

Naoki Shimokawa

事業会社の事業部門にて開発・マーケティング・事業管理と幅広く業務を経験した後、管理部門にて移転価格業務に従事。その後、デロイトトーマツ税理士法人にて、事業会社における幅広い業務経験と移転価格実務経験を活かし、多岐に亘る移転価格コンサルティングサービスを提供。2018年2月より3年間Deloitte Singaporeに駐在し、税務面でのシンガポールの日系企業サポートに加え、東南アジア地域における移転価格プロジェクトのサポートを担当。
税理士法人フェアコンサルティング(シンガポール事務所)においては、Regional Director (International Tax)として、主として移転価格アドバイザリーサービスを、シンガポール含め東南アジア地域の日系企業に提供。

こんな状況になっていませんか？

以下のような状況においては、無形資産移転に係る評価が必要になります。

  • 研究開発機能を国外関連者に移転/譲渡する
  • 技術・ノウハウを国外関連者に移転/譲渡する
  • ブランドなどを国外関連者に移転/譲渡する

対応しなかった場合に起こり得るリスク

適切な評価に基づかない無形資産の移転/譲渡は、将来的な移転価格課税リスクを増大させる可能性があります。

  • 国外関連者への利益移転とみなされることによる日本における貴社に対する移転価格課税リスク
  • 貴社への利益移転とみなされることによる国外関連者所在国における国外関連者に対する移転価格課税リスク
  • 日本及び国外関連者所在国双方におけるHTVIが適切に評価されていないことによる移転価格課税リスク

具体的な対応方法

移転/譲渡前の無形資産の適切な評価や移転後のHTVIの評価によって、移転価格課税リスクを低減できます。

  • 移転/譲渡前の無形資産の適切な評価
  • 所得相応性基準適用による無形資産移転後のHTVIの評価

準備する必要があるもの

主に以下の情報やデータを総合的に勘案して無形資産の価値評価について検討します。

  • 無形資産の詳細がわかる資料
  • 無形資産の開発・改良・維持・保護・使用における貴社及び国外関連者の機能及びリスクの実態がわかる資料
  • 無形資産開発コスト
  • 予想P/L（無形資産移転後）

早めの準備・対策が必要です。
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無形資産を国外関連者にするだけで国外関連者はライセンスが可能となりロイヤルティを収受できるのか？

無形資産のリターンについては、DEMPE（開発・改良・維持・保護・使用）に係る機能と負担するリスクによって決定されるため、単に国外関連者に無形資産を移転するだけでは、国外関連者がDEMPEに係る機能を果たさないということであれば、国外関連者は無形資産のリターンを受ける権利はないという結論になります。そのため、無形資産の移転に際しては、無形資産の価値評価と併せて、移転後の貴社及び国外関連者の機能の整理やプランニングも実施することが必要です。

このような課題も合わせて見られています

フェアコンサルティングのネットワーク

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メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価： 6,600円
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2022.11.1
    著者： 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)

  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル：「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.9
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.1
    著者： 萩谷忠

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者： 細田明（執筆・監修）

  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2021.5
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2020.9
    著者： 萩谷忠

  • もう悩まない！現地駐在者直伝！ アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国（中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド）について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価： 4,000円（税別）
    出版社： 第一法規株式会社
    発行： 2018.03
    著者： 伊藤雄二、外園雅大

  • Q&A 移転価格　ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2015.10
    著者： 伊藤雄二、十河直彦

  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2014.01
    著者： 伊藤雄二

  • 図説移転価格税制 – Visual TP（全訂第2版）

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価： 4,200円（税別）
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2012.09
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価： 2,800円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2012.03
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

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