海外子会社からのサービスフィーを設定したい

企業グループ内において技術・営業支援等役務の提供が実施される場合においては、役務提供者が役務提供に係る総コストに移転価格税制上適正な利益(マークアップ)を付して国外関連者への請求が必要となります。しかしながら、役務提供取引は一見シンプルに見えて、役務の有償性、対価の妥当性、役務が提供されたことを証明する証憑と論点が多く、税務調査で否認されるケースが多い取引であることから、取引開始前の検討が重要になります。税理士法人フェアコンサルティングは、日本の観点のみならず、国外関連者所在国の観点においても、役務提供取引における貴社グループの課税リスクを最小化するソリューションを提供します。

Naoki Shimokawa

事業会社の事業部門にて開発・マーケティング・事業管理と幅広く業務を経験した後、管理部門にて移転価格業務に従事。その後、デロイトトーマツ税理士法人にて、事業会社における幅広い業務経験と移転価格実務経験を活かし、多岐に亘る移転価格コンサルティングサービスを提供。2018年2月より3年間Deloitte Singaporeに駐在し、税務面でのシンガポールの日系企業サポートに加え、東南アジア地域における移転価格プロジェクトのサポートを担当。
税理士法人フェアコンサルティング(シンガポール事務所)においては、Regional Director (International Tax)として、主として移転価格アドバイザリーサービスを、シンガポール含め東南アジア地域の日系企業に提供。

こんな状況になっていませんか?

以下のような状況においては、役務提供取引に係る事前検討、見直しが必要になります。

  • 役務提供が行われているにもかかわらず国外関連者から対価を回収していない
  • 役務提供取引開始前にサービス内容に係る有償性判定を実施していない
  • 役務提供対価の設定に根拠がない
  • 役務提供取引に係る証憑がない
  • 役務提供対価の回収方法がいくつも存在し、統一されていな

対応しなかった場合に起こり得るリスク

有償性判定未実施、根拠のない役務提供対価、証憑未整備などは、将来的な移転価格課税リスクを増大させる可能性があります。

  • 役務提供対価が回収されていないとされ、役務提供者所在国での役務提供者に対する移転価格課税されるリスク
  • 提供された役務に有償性がないと判断され、国外関連者所在国で国外関連者が移転価格調査で指摘されるリスク
  • 証憑がないことから、国外関連者所在国の移転価格調査で国外関連者が指摘されるリスク
  • 役務提供対価の二重取り、若しくは回収漏れとして、双方の国の移転価格調査で指摘されるリスク

具体的な対応方法

取引開始前の有償性判定、役務提供価格対価算定、証憑の作成・収集などによって、移転価格課税リスクを低減できます。

  • 引開始前のプランニング(役務の有償性判定、対価算定、証憑整備等
  • 役務提供取引に係るポリシーの策定、導入及び運用
  • 役務提供取引に係る契約書の準備
  • 役務提供対価回収方法の整理・統一

準備する必要があるもの

主に提供される役務の内容、コストなどを基に役務の有償性、対価、証憑を検討します。

  • 役務の概要がわかる資料・リスト
  • 役務提供/部門が実施する役務提供の総費用(人件費、福利厚生費、部門・本社間接費等)
  • 役務提供者の職位がわかる資料
  • 日報、報告書など証憑のサンプル

役務の提供においては必ず対価を回収する必要があるか?

役務の提供においては、提供される役務に有償性が認められる場合は対価回収の対象になりますが、有償性が認められない、つまり、第三者であれば対価を支払わない、若しくは、役務提供者がその役務を提供しない場合であっても被提供者自らその業務を実施する必要がない、と考えられる場合においては、対価の回収は不要となります。

役務提供の対価算定においてマークアップは必要か?

役務提供取引は、パススルーなど付加価値を付けなくて構わない場合を除き、その対価の算定には利益部分であるマークアップが必要になります。取り扱いは各国異なることから、事前に各国の制度を確認の上運用を開始する必要があります。

適正と考えられるマークアップ料率は何%か?

適用されるマークアップ料率については、提供される役務の種類によって異なりますが、人事・総務・経理、ITサポートなどは低付加価値サービスとされ、マークアップ率が5%で良いとされています。そのため、低付加価値サービスに該当しない役務については、5%超のマークアップ率が求められる可能性があります。

出張を伴わない役務の提供に係る対価の回収は不要か?

役務提供は出張に限った取引ではなく、対価の必要性は有償性のあるサービスが提供されるか否かで判断するため、移動を伴わない場合であっても対価は発生します。例えば、オンラインツールを用いた指導や支援についても、有償性が認められる役務であれば対価の回収は必要となります。

フェアコンサルティングのネットワーク

フェアコンサルティンググループとして国内、国外とも多数の拠点をもっております。

  • 国内
  • 国外

メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者: 細田明(執筆・監修)
  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    発行: 2020.9
    著者: 萩谷忠
  • もう悩まない!現地駐在者直伝! アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国(中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド)について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価: 4,000円(税別)
    出版社: 第一法規株式会社
    発行: 2018.03
    著者: 伊藤雄二、外園雅大
  • Q&A 移転価格 ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2015.10
    著者: 伊藤雄二、十河直彦
  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2014.01
    著者: 伊藤雄二
  • 図説移転価格税制 – Visual TP(全訂第2版)

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価: 4,200円(税別)
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2012.09
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠
  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価: 2,800円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2012.03
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠

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