海外子会社との取引契約書を作成したい

税務調査では、海外子会社との取引に係る契約の内容は必ず確認されます。契約内容は取引実態と合致すること又は契約内容にしたがった取引を行っていないと、修正申告又は更正処分に結び付くことがあります。我々、税理士法人フェアコンサルティングは、日本の観点のみならず、国外関連者所在国の観点においても、どのようなグループ間の取引契約書が適切か、貴社グループの課税リスクを最小化するソリューションを提供します。

Naohiko Sogo

神戸大学大学院修了

東京国税局、名古屋国税局において、国税調査官として税務署所管法人と調査部所管法人の税務調査(法人税・消費税・源泉所得税等)に従事。
現在は、日本と世界各国との取引に係る移転価格案件に主に関与し、移転価格調査対応、APA(事前確認)審査対応、相互協議対応などを通じたコンサルティングサービスを提供している。

こんな状況になっていませんか?

以下のような状況においては、契約書の作成及び契約の締結が必要になります。

  • 海外子会社から製造技術に関するロイヤルティを徴収しているが、無形資産使用許諾に関する契約書を作成していない
  • 海外子会社に金銭を貸し付けているが、貸付諸条件を定めた契約を締結していない
  • 海外子会社に技術支援を行っているが、役務提供契約を締結していない
  • 海外子会社の営業利益率が適正水準を下回っているので、期中に海外子会社に対する製品販売価格を引き下げる価格調整を行いたいが、価格調整の契約を締結していない

対応しなかった場合に起こり得るリスク

口頭契約だからといって契約の存在を否定されるものではないものの、契約の未締結は税務調査における調査官への説明の労力がかかるうえ、将来的な移転価格課税リスクを増大させる危険性があります。

  • 海外子会社への製品販売価格を引き下げが、契約に基づく価格調整であると認められず国外関連者に対する寄附金と認定されるリスク
  • 海外子会社からのロイヤルティ徴収において、海外子会社所在地国の税務当局から、根拠がないとしてロイヤルティの支払いを否認されるリスク
  • 海外子会社からのサービスフィー徴収において、海外子会社所在国の税務当局から、根拠がないとしてサービスフィーの支払いを否認されるリスク
  • 金銭消費貸借取引において、金利の決定要因である、時期、通貨、金利算定期間を明確に定めておらず、金利の算定が正しくないと指摘されるリスク

具体的な対応方法

親子会社間であっても、取引条件等を契約書で明確にすることによって、税務調査における指摘事項を大幅に減らすことができます。

  • 取引条件の記載
  • 取引価格や料率の記載
  • 対象となる無形資産やサービスの詳細
  • 実態に合ったリスク負担の記載
  • 価格調整条項の記載

準備する必要があるもの

取引における各社の機能・リスク、取引の詳細、無形資産やサービスの詳細などから適切な契約書を検討します。

  • 各社の機能・リスク分析
  • 取引条件
  • 取引の詳細
  • 製品、サービスや無形資産の詳細
  • ローカルファイル
  • 価格調整条項

口頭契約であっても有効であると考えられるが、契約書は必ず作成しなければいけないか?

調査官に対する契約内容の契約内容の説明や契約の存在を主張するとき、口頭契約に比して契約書があれば非常にスムーズに短期間で済むことから、作成することを強く推奨します。

契約内容と実際の取引内容が異なっていたらどうなるか?

実際の取引内容が契約書と異なっている場合、例えば海外子会社に製品を100円で販売すると契約しているのに、80円で販売している場合、日本の税務調査において差額20円は海外子会社に対する寄附金と指摘される可能性があります。

金銭消費貸借契約書を作成する上で注意すべき点はあるか?

通貨の種類、貸借期間、金利改定期間など、金利算定に影響する要素を全て含んでいるか確認し、調査において無用な議論にならないようにする必要があります。

契約書に印紙を貼らなかった場合、法人税調査で問題となるか?

税務調査において、正しい印紙税額の印紙を貼付していなかったことが理由で、契約内容の信ぴょう性等の問題にはなりませんが、印紙税の不納付の指摘が行われる可能性があります。不納付の指摘があった場合、原則として不納付印紙税額の3倍又は1.1倍の過怠税が賦課決定されます。

フェアコンサルティングのネットワーク

フェアコンサルティンググループとして国内、国外とも多数の拠点をもっております。

  • 国内
  • 国外

メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者: 細田明(執筆・監修)
  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    発行: 2020.9
    著者: 萩谷忠
  • もう悩まない!現地駐在者直伝! アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国(中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド)について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価: 4,000円(税別)
    出版社: 第一法規株式会社
    発行: 2018.03
    著者: 伊藤雄二、外園雅大
  • Q&A 移転価格 ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2015.10
    著者: 伊藤雄二、十河直彦
  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2014.01
    著者: 伊藤雄二
  • 図説移転価格税制 – Visual TP(全訂第2版)

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価: 4,200円(税別)
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2012.09
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠
  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価: 2,800円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2012.03
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠

ニュース・トピックス

       

税理士法人フェアコンサルティングのニュース・トピックス情報

すべて見る