海外送金に係る源泉税について

海外子会社が日本親会社に送金を行う場合、もしくは日本親会社が海外子会社に送金を行う場合において、源泉徴収の必要性について検討する必要があります。
我々、税理士法人フェアコンサルティングは、日本の観点のみならず、海外子会社所在国の観点からも、源泉徴収の要否判断を含め、効率的且つ効果的なオペレーションの導入をサポートすると共に、貴社グループの課税リスクを最小化するソリューションを提供します。

こんな状況になっていませんか？

以下のような状況においては、源泉徴収に係るオペレーションの改善が必要になります。

  • 経理を担当する海外現法の担当者が海外取引に絡む源泉徴収の取扱いに不慣れである上、社内で確認がなされていない
  • 現地国内法において源泉徴収が必要であるにも関わらず源泉徴収されていない
  • 現地国内法の取り扱いだけを確認し、日本との租税条約については確認されていない
  • 現地での租税条約の手続きについて、日本側では把握できていない
  • 現地で源泉徴収が行われたことを示す資料を海外子会社から受領していない

対応しなかった場合に起こり得るリスク

正しい源泉徴収事務が行われない場合には、更正処分や修正申告につながります。

  • 誤った源泉徴収事務により、海外子会社側でペナルティが生じるリスク
  • 租税条約届出など必要な手続きを行わなかったことにより、源泉税の減免を受けられないリスク
  • 現地で源泉徴収が行われたことを示す資料を日本側で受領していないことにより、日本側の税務調査で帳票不備を指摘され課税処分されるリスク

具体的な対応方法

以下の対応により、課税リスクを低減できます。

  • 源泉税の取り扱いについて、海外子会社だけで検討するのではなく、日本親会社側においても事前に検討を行う
  • 租税条約について理解し、適用可否について検討する
  • 租税条約届出など必要な手続きを確認の上、適切に対応する
  • 日本親会社側で外国税額控除を受けるのであれば、適宜、現地で源泉徴収が行われたことを示す資料を取り寄せるようにする

準備する必要があるもの

以下の資料を保存しておくことが必要になります。

  • 現地で源泉徴収が行われたことを示す資料
  • 租税条約届出書
  • 居住者証明書など納税者の居住地がわかる書類

早めの準備・対策が必要です。
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メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 月刊国際税務2024年1月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「独立企業間価格の算定に、金融ツールを用いることができるのか」

    定価： 年間購読のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2024.1
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2023年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「研究開発を行っている、特許を保有している、という理由だけで、調査官から超過収益力があると指摘されています」

    定価： 年間購読料のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2023.5
    著者： 萩谷忠

  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価： 6,600円
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2022.11.1
    著者： 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)

  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル：「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.9
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.1
    著者： 萩谷忠

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者： 細田明（執筆・監修）

  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2021.5
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2020.9
    著者： 萩谷忠

  • もう悩まない！現地駐在者直伝！ アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国（中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド）について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価： 4,000円（税別）
    出版社： 第一法規株式会社
    発行： 2018.03
    著者： 伊藤雄二、外園雅大

  • Q&A 移転価格　ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2015.10
    著者： 伊藤雄二、十河直彦

  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2014.01
    著者： 伊藤雄二

  • 図説移転価格税制 – Visual TP（全訂第2版）

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価： 4,200円（税別）
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2012.09
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価： 2,800円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2012.03
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

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