法人の給与・報酬支払時の源泉税の手続きを行いたい

非居住者である個人(海外駐在員など)や外国法人に対する日本の源泉税の取り扱いについては、国内勤務や内国法人に対するものと異なる部分があるため留意が必要です。我々、税理士法人フェアコンサルティングは、日本の観点のみならず、海外子会社所在国の観点からも、適切な給与・報酬支払時における源泉税の手続きをワンストップでサポートすると共に、貴社グループの課税リスクを最小化するソリューションを提供します。

こんな状況になっていませんか?

以下のような状況においては、給与・報酬支払時の源泉税に係るオペレーションの改善が必要になります。

  • 出国までに年末調整を行う必要があるが、控除項目について正しく計算できていない
  • 海外赴任支度料等の手当の支給について、課税リスクが検討されていない
  • 海外赴任者の源泉徴収票について、税務署へ提出が適切に行われていない(必要な場合)
  • 出国後最初に支払う賞与について、源泉徴収の要否について検討されていない
  • 出国後の役員報酬に対して、該当する役員の海外での地位に基づいて源泉徴収の要否が検討されていない
  • 帰任の年に年末調整が必要である場合に、控除項目について正しく計算されていない
  • 海外に居住している個人や外国法人に対して給与や報酬を支払いたいが、どのように源泉徴収をしたらよいかわからない

対応しなかった場合に起こり得るリスク

源泉徴収が正しく行われていなかったことにより、以下のような税務面でのペナルティを受けることにつながります。

  • 年末調整において正しく控除項目の計算ができていないことにより、税額を誤ってしまうリスク
  • 海外赴任支度料等の手当の支給方法や社内規定の不備により、給与課税されたり、海外子会社への寄付金と指摘されるリスク
  • 出国後最初に支払う賞与や国内払いの役員報酬について、源泉徴収もれを指摘されるリスク
  • 非居住者に対する支払いについて源泉徴収が適正に行われていないとして追徴課税を受けるリスク

具体的な対応方法

以下の対応により、課税リスクの低減が可能です。

  • 出国までの年末調整における控除項目の正しい計算
  • 海外赴任支度料等の手当の支給に係る課税リスクの検討
  • 海外赴任者の源泉徴収票の税務署への提出(必要な場合)
  • 出国後最初に支払う賞与について、源泉徴収要否に係る検討
  • 出国後の役員報酬に係る、該当する役員の海外での地位に基づく源泉徴収の要否検討
  • 帰任の年の年末調整における控除項目の正しい計算

準備する必要があるもの

以下の資料を準備しておくことが必要になります。

  • 出国時点における海外赴任者の扶養状況の確認、その他年末調整に必要な保険料等にかかる書類
  • 海外赴任に関する人事規定
  • 源泉徴収票
  • 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書(同合計表)
  • 租税条約適用申請書

フェアコンサルティングのネットワーク

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メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 月刊国際税務2024年1月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「独立企業間価格の算定に、金融ツールを用いることができるのか」

    定価: 年間購読のみ55,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2024.1
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2023年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「研究開発を行っている、特許を保有している、という理由だけで、調査官から超過収益力があると指摘されています」

    定価: 年間購読料のみ55,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2023.5
    著者: 萩谷忠
  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価: 6,600円
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2022.11.1
    著者: 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)
  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2022.9
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2022.1
    著者: 萩谷忠
  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者: 細田明(執筆・監修)
  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2021.5
    著者: 萩谷忠
  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価: 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社: 税務研究会
    発行: 2020.9
    著者: 萩谷忠
  • もう悩まない!現地駐在者直伝! アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国(中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド)について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価: 4,000円(税別)
    出版社: 第一法規株式会社
    発行: 2018.03
    著者: 伊藤雄二、外園雅大
  • Q&A 移転価格 ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2015.10
    著者: 伊藤雄二、十河直彦
  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2014.01
    著者: 伊藤雄二
  • 図説移転価格税制 – Visual TP(全訂第2版)

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価: 4,200円(税別)
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2012.09
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠
  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価: 2,800円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2012.03
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠