• TOP
  • ニュース一覧
  • 独立行政法人 国際協力機構（JICA）より「全世界ビッグデータを活用した税務行政支援パイロット実証にかかる情報収集・確認調査」プロジェクトを受託いたしました

2023年1月20日

独立行政法人 国際協力機構（JICA）より「全世界ビッグデータを活用した税務行政支援パイロット実証にかかる情報収集・確認調査」プロジェクトを受託いたしました

税理士法人フェアコンサルティングは、本プロジェクトにおいて最新テクノロジーによりビッグデータを活用した税務行政への展開可能性の検証や、インドネシアにおいてITによる税務行政効率化の実証実験へのコンサルティング及び技術指導をおこなっております。本プロジェクトは外務省外郭団体のJICAによる諸外国への技術支援プロジェクトの一環として幣法人が受託しております。幣法人は今後も国内外の税務当局とのネットワークと知見、ITの最新技術を活用した税務行政の発展に寄与してまいります。

以下が本プロジェクトの背景と目的となります。

【背景】JICAはビッグデータ等を活用した税務行政分野における新たな支援アプローチを検討するため、「ビッグデータ・AIを活用した税務行政支援にかかる基礎情報収集・確認調査」（2021年2月～2022年1月）を通じ、税務当局のデジタル技術・データ・AI等の活用に関する既存事例及びJICAの税務行政支援実績国へのこれら取り組みの展開可能性について調査を行った。同調査の結果、新規案件形成にあたっては、支援対象国の発展段階に応じてアプローチを明確化し、各国の政策・重点分野、税務当局の特徴等を踏まえて支援内容を検討する必要性が確認された。


【目的】
上記の既往調査で検討した「支援対象国の発展段階」のうち、「第一段階：アナリティクスを行うには十分なデータやインフラが整備されていない国」及び「第二段階：基本的なデータインフラ・システムは存在するものの、電子化やアナリティクスの活用が限定的である国」を対象国に設定し、同調査の内容も参照しつつ、ビッグデータを活用
したより具体的な税務行政分野の支援アプローチを分析・検討する。また、税務行政分野の新機軸となり得る案件の形成に向け、パイロット活動を実施し、同活動を通じて得られた教訓を集約し、今後の事業展開への活用可能性を調査する。上記新規支援の検討にあたっては、全く新しい支援形態を模索するのではなく、現場に根差した税務行政の実務改善等、これまでのJICA支援と強みの活用に留意する。

Source：https://www2.jica.go.jp/ja/announce/pdf/20220928_225511_1_02.pdf

こちらの内容にご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。

一覧に戻る

フェアコンサルティングのネットワーク

フェアコンサルティンググループとして国内、国外とも多数の拠点をもっております。

  • 国内
  • 国外

メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 月刊国際税務2024年1月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「独立企業間価格の算定に、金融ツールを用いることができるのか」

    定価： 年間購読のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2024.1
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2023年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「研究開発を行っている、特許を保有している、という理由だけで、調査官から超過収益力があると指摘されています」

    定価： 年間購読料のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2023.5
    著者： 萩谷忠

  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価： 6,600円
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2022.11.1
    著者： 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)

  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル：「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.9
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.1
    著者： 萩谷忠

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者： 細田明（執筆・監修）

  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2021.5
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2020.9
    著者： 萩谷忠

  • もう悩まない！現地駐在者直伝！ アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国（中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド）について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価： 4,000円（税別）
    出版社： 第一法規株式会社
    発行： 2018.03
    著者： 伊藤雄二、外園雅大

  • Q&A 移転価格　ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2015.10
    著者： 伊藤雄二、十河直彦

  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2014.01
    著者： 伊藤雄二

  • 図説移転価格税制 – Visual TP（全訂第2版）

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価： 4,200円（税別）
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2012.09
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価： 2,800円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2012.03
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

セミナー情報

       

税理士法人フェアコンサルティングの近日開催予定のセミナー情報

すべてのセミナーを見る

ニュース・トピックス

       

税理士法人フェアコンサルティングのニュース・トピックス情報

すべて見る