税理士法人フェアコンサルティング

当社は、海外子会社から配当を行う決議をしましたが、海外子会社は日本に銀行口座を有しており、当該銀行口座より配当の支払を実行します。この場合、海外子会社において源泉徴収義務はあるのでしょうか。

当社は中国の製造子会社からロイヤリティを徴収しており、当社から指導のために製造技術者を派遣しています。この技術者派遣の対価について、中国当局からはロイヤリティとの二重払いに当たるとの指摘がある一方、日本の調査官からは、未回収の場合はその相当額が国外関連者(製造子会社)への寄附金となる旨指摘されています。どのように対応したらよいでしょうか？

電子部品製造メーカー 経理部

当社は電子部品メーカー向け部品製造装置の研究開発及び製造を行っており、その製品には当社保有の特許10数件が実施されています。一方、海外販売子会社は当社製品の設置や保守(故障時対応を含む)をユーザーに提供しており、それが製品販売に貢献しています。
現在、当社に対して移転価格調査が行われていて、調査官から「海外販売子会社の営業利益率は適正利益率を15ポイント上回っているが、この部分は貴社の研究開発及び特許に原因がある。したがって、貴社から海外販売子会社に所得が移転している。」旨指摘されています。
どのように調査官に対応したらよいでしょうか。

電子部品製造メーカー 経理部

中国法人に対してソフトウェアの開発委託費を支払うにあたりまして、日中租税条約12条に基づき10%の源泉徴収をして支払います。
この場合、増値税を含まない金額、増値税を含む金額のどちらに10％を乗じるのが正しいでしょうか？

ソフトウェア開発メーカー 経理部

当社は、東南アジアの製造子会社の業績が思わしくないことから、毎月徴収しているロイヤルティを当面免除・減免しようと思いますが、税務上問題はないでしょうか？

自動車部品製造メーカー 経理部