法人税の申告漏れ手続き対応について相談依頼したい

調査官からの税務調査を実施する旨の連絡から、税務調査が終結するまでの流れは、国税通則法第74条の2以降の規定に基づき行われます。したがって、調査官により、納税者の協力の下、会社の帳簿書類等の確認作業が行われます。最終的に、申告内容に問題がない場合には、適正申告である旨の通知がされます。また、是正しなければならない事項がある場合には、調査官から修正申告を慫慂されたり、納税者の理解が得られない場合には、更正処分されたりする場合があります。修正申告、更正処分のいずれの場合でも、調査官の行った調査内容については納税者自身が確認することが必要です。

Makoto Ishii

国税局調査部においては主任国際情報審理官、外国法人調査部門統括官として、移転価格事前確認や国際課税事務に従事、課税部では国税訟務官として、また、国税不服審判所では国税副審判官として、国際課税の訴訟事務や審査請求事務に従事した。
国税局、税務署を通じて、移転価格調査、課税二部資料調査課調査、源泉国際官調査等国際課税に関する豊富な調査経験を活かし、様々な側面から国際課税全般に係るサービスを提供する。

・専門分野
国際税務
移転価格

こんな状況になっていませんか？

  • 調査官の指摘事項を信じ、指摘事項の内容や金額を確認せず、修正申告に応じる。
  • 調査官の説明は、事実関係や自分の理解とは相違しているが、税務調査の早期の終結のため聴取書や申述書といった書類の提出に応じ、後日、多額の本税や加算税等の納付が生じ、困惑する。

対応しなかった場合に起こり得るリスク

  • 調査官が事実関係の確認のため、取引先や金融機関に対して反面調査や同業者への情報収集のための調査を実施する等、税務調査が長期化するリスクがあります。
  • 事実関係の説明や関係資料を提出しているにもかかわらず、税務調査官が納得するまで資料提出が依頼されたりする税務調査が長期化するリスクがあります。
  • 書類提出や調査対応に相当の時間がかかり、明確な回答を要求されるリスクがあります。海外取引に関するものは、英文で記載されたものや海外から取り寄せなければならないものがあります。

具体的な対応方法

調査の初期段階で、税務調査対応を熟知した税理士等に調査立会を依頼することで、円滑な調査の進捗を図るとともに、課税リスクを低減できます。

  • 調査官の主張に対し迅速に対応するとともに、調査官指摘事項の不明点について調査官とよく議論し、調査官と納税者の認識を共有する
  • 申告漏れは、判断の根拠になった法令や事実関係等を整理し対応し、迅速な調査終結を図る

準備する必要があるもの

調査の対応に当たって、以下の資料を準備しておくことが必要です。

  • 調査官に提出した資料や事実関係を確認できる書類を保管するとともに、関係者からのヒアリングを通じて、調査官指摘事項との考え方の相違点を明確にする
  • 税務判断の根拠となる法律、通達、条約、判決・裁決、公開されたQ＆A等

早めの準備・対策が必要です。
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メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 月刊国際税務2024年1月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「独立企業間価格の算定に、金融ツールを用いることができるのか」

    定価： 年間購読のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2024.1
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2023年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「研究開発を行っている、特許を保有している、という理由だけで、調査官から超過収益力があると指摘されています」

    定価： 年間購読料のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2023.5
    著者： 萩谷忠

  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価： 6,600円
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2022.11.1
    著者： 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)

  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル：「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.9
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.1
    著者： 萩谷忠

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者： 細田明（執筆・監修）

  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2021.5
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2020.9
    著者： 萩谷忠

  • もう悩まない！現地駐在者直伝！ アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国（中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド）について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価： 4,000円（税別）
    出版社： 第一法規株式会社
    発行： 2018.03
    著者： 伊藤雄二、外園雅大

  • Q&A 移転価格　ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2015.10
    著者： 伊藤雄二、十河直彦

  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2014.01
    著者： 伊藤雄二

  • 図説移転価格税制 – Visual TP（全訂第2版）

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価： 4,200円（税別）
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2012.09
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価： 2,800円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2012.03
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

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