外国税額控除について相談依頼したい

内国法人は、稼得した全世界所得に課税されますが、海外で活動する場合には所得の源泉地国においても課税される場合があります。その場合、同一の所得に対して、日本企業は居住地国である日本と源泉地国である海外の両方から二重に課税されることとなります。そのため、二重課税を排除することが必要で、その方法の一つに外国税額控除があります。

Makoto Ishii

国税局調査部においては主任国際情報審理官、外国法人調査部門統括官として、移転価格事前確認や国際課税事務に従事、課税部では国税訟務官として、また、国税不服審判所では国税副審判官として、国際課税の訴訟事務や審査請求事務に従事した。
国税局、税務署を通じて、移転価格調査、課税二部資料調査課調査、源泉国際官調査等国際課税に関する豊富な調査経験を活かし、様々な側面から国際課税全般に係るサービスを提供する。

・専門分野
国際税務
移転価格

こんな状況になっていませんか？

内国法人は国外源泉所得等に対して外国税務当局に課税されることとなります。国外事業所等帰属所得に該当する場合や租税条約において異なる定めがある場合、国外事業所等が本店等のために棚卸資産を購入する業務等は非課税など、課税非課税の判定が難しい場合があります。

  • 税金領収書(Tax Receipt)を見ても何の税の領収書なのかわからない場合、課税された証拠となる税金領収書であるにも拘わらず、外国税額控除ができない場合があります。
  • 外国税額控除の対象となる税額であったとしても、申告書別表6(2)(内国法人の外国税額の控除に関する明細書)、申告書別表6(2の2)(当期控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書）、申告書別表6(3)及び6(3)付表１)(外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書)等別表が複数ある場合、控除を受けるためにどの別表をすればよいか、どこに記載すればよいかわからない場合や計算方法が複雑である場合があります。

対応しなかった場合に起こり得るリスク

申告書の内容については、確実に１枚１枚調査官が申告書検討表に基づき、チェック検討しているので、正確に別表が作成されない場合、以下のリスクが生じる可能性があります。

  • 調査官から連絡があり、税務調査としてではなく申告書の記載内容の検討として資料提出を求められ、別表の記載に誤りがあった場合は、行政指導として指摘され修正申告を慫慂されるリスクがあります。
  • 調査官の指摘事項が多い場合や修正すべき金額が大きい場合は、調査官が申告書を机上で検討するフェーズから会社に臨場する実地調査フェーズに移行するリスクがあります。
  • いずれの場合も、書類提出や調査対応に相当の時間がかかり、明確な回答を要求されることがあります。海外取引に関するものは、英文で記載されたものや海外から取り寄せなければならないものがあります。

具体的な対応方法

外国税額控除は二重課税を排除するための制度であり、効果的に外国税額控除を利用することで納税額を低減できます。

  • 海外で支払った税金が、どのような国外源泉所得に対するものなのかを確認し、外国税額控除の対象か検討する
  • 必要に応じて税務当局に質問するほか、海外取引に係る税務の専門家のアドバイスを受け、保管する資料に関する情報の収集

準備する必要があるもの

税務当局への照会に当たって、以下の資料を準備しておくことが必要になります。

  • 外国語で記載された領収書の内容を翻訳する等、どのような税金かの確認
  • 課税の根拠となる法律、通達、条約、判決・裁決、公開されたQ＆A等

早めの準備・対策が必要です。
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メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 月刊国際税務2024年1月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「独立企業間価格の算定に、金融ツールを用いることができるのか」

    定価： 年間購読のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2024.1
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2023年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「研究開発を行っている、特許を保有している、という理由だけで、調査官から超過収益力があると指摘されています」

    定価： 年間購読料のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2023.5
    著者： 萩谷忠

  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価： 6,600円
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2022.11.1
    著者： 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)

  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル：「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.9
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.1
    著者： 萩谷忠

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者： 細田明（執筆・監修）

  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2021.5
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2020.9
    著者： 萩谷忠

  • もう悩まない！現地駐在者直伝！ アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国（中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド）について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価： 4,000円（税別）
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    著者： 伊藤雄二、外園雅大

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    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価： 3,000円（税別）
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    定価： 3,000円（税別）
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  • 図説移転価格税制 – Visual TP（全訂第2版）

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

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    定価： 2,800円（税別）
    出版社： 税務経理協会
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    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

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