外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)にかかわる総合業務外国子会社合算税制の要件充足支援

サービス内容

外国子会社合算税制の適用除外要件を親会社が充足しているか、あるいは要件充足のために講じるべき対策について、実務的なアドバイスを提供します。

具体的な対応内容

  • 外国子会社合算税制の要件充足に必要な株式所有関係などの資本政策に係るアドバイスの提供
  • 外国子会社合算税制要件充足に必要な外国関係会社の租税負担割合算出支援
  • 外国子会社合算税制要件充足に必要な経済活動基準(事業基準・実体基準・管理支配基準・所在地国又は非関連者基準)充足のためのアドバイスの提供
  • 外国子会社合算税制の要件充足有無判断のためのプレ税務調査支援

このような状況の際に是非ご相談ください

  • 外国子会社合算税制上の要件充足判断を税務当局目線で依頼したい
  • 外国子会社合算税制の要件充足に不安があるため、アドバイスを依頼したい
  • 外国子会社合算税制に基づく模擬税務調査を実施し、要件充足のための課題の洗い出しや調査対策を講じたい

サービスの契約・料金体制について

顧問契約

顧問契約を頂いている場合は、契約内で外国子会社合算税制の適用除外要件充足状況に係る確認、アドバイスの提供が可能となる場合があります。詳しくは弊社担当者までお問い合わせください。

スポット契約

外国子会社合算税制対応プロジェクトとして、外国子会社合算税制の適用除外要件充足状況に係る確認、アドバイスを提供します。

サービスの流れ

  1. お打合せ
    弊法人担当が貴社のご要望を伺います。
  2. ご提案・お見積り
    お打合せの内容を受けて、ご提案を準備します。
  3. ご契約
    業務委託契約を締結頂きます。
  4. プロジェクトの実施
    外国子会社合算税制の適用除外要件充足状況に係る確認、アドバイスの提供等を実施します。
  5. 報告会
    プロジェクト報告会を実施します。
 

プロフェッショナルズの紹介

様々なバックグラウンドを持つ、コンサルティング経験豊富な移転価格・国際税務専門家を有しています。

  • Akira Hosoda

    略歴
    国税庁では国際税務の企画立案、外国税務当局との情報交換、各国税制調査、シンガポール駐在等を担当し、国税局、税務署では大規模法人、外国法人、個人等の税務調査にも従事。
    大企業から中小企業に至るまでの幅広い顧客層に対する国際税務コンサルティングを強みとしながら、顧客の海外事業戦略、資本政策、組織再編、国境を超える事業承継、M&Aや資本提携などに関する税務アドバイザリー業務について豊富な経験と実績を有する。また日本・海外税務当局をはじめとする各方面の政府関係者との良好な関係を築きながら海外投資環境の改善にも尽力している。
    資格
    日本国税理士
  • Tadashi Hagiya

    略歴
    東京国税局調査部で、外国法人を含む大規模法人の調査を1993年まで行う。その後、2005年までの9年間は、同部国際税務専門官等として、超大規模法人の移転価格調査に従事し、課税報道がされた事案、国際的二重課税排除後の所得移転額が日本最大の移転価格課税事案など、主に金融/無形資産取引事案を担当。
    現在は、BEPS (税源浸食と利益移転)を含む移転価格文書化、国税当局の移転価格(国外関連者への寄附金課税を含む)調査対応、APA(事前確認)サポート、相互協議(国際的二重課税排除のための二国間協議)サポートなどを行う。
    資格
    日本国税理士
  • Naoki Shimokawa

    略歴
    事業会社の事業部門にて開発・マーケティング・事業管理と幅広く業務を経験した後、管理部門にて移転価格業務に従事。その後、デロイトトーマツ税理士法人にて、事業会社における幅広い業務経験と移転価格実務経験を活かし、多岐に亘る移転価格コンサルティングサービスを提供。2018年2月より3年間Deloitte Singaporeに駐在し、税務面でのシンガポールの日系企業サポートに加え、東南アジア地域における移転価格プロジェクトのサポートを担当。
    税理士法人フェアコンサルティング(シンガポール事務所)においては、Regional Director (International Tax)として、主として移転価格アドバイザリーサービスを、シンガポール含め東南アジア地域の日系企業に提供。
  • Naohiko Sogo

    略歴
    東京国税局、名古屋国税局において、国税調査官として税務署所管法人と調査部所管法人の税務調査(法人税・消費税・源泉所得税等)に従事。
    現在は、日本と世界各国との取引に係る移転価格案件に主に関与し、移転価格調査対応、APA(事前確認)審査対応、相互協議対応などを通じたコンサルティングサービスを提供している。
    資格
    神戸大学大学院修了
  • Tatsuya Shimizu

    略歴
    税務署において、広範囲の税目(酒税・印紙税・法人税・消費税・源泉所得税等)を担当し、各種業種・規模の法人調査、相談等の業務に従事。 現在は、豊富な税務知識と経験を基に、国際源泉、恒久的施設(PE)課税、外国子会社合算税制、海外の税制、移転価格文書化業務など、幅広い国際税務のアドバイザリー業務をクライアントに提供している。
    また、国税局や公認会計士向けの国際税務研修の講師も務める。
    著書には「税法用語辞典(共著)」「法人税務ハンドブック(共著)」がある。
    資格
    日本国税理士
  • Taketsugu Osada

    略歴
    一般事業会社の経理部で連結決算、税務申告及び上場準備業務等を担当。その後会計事務所にて外資系企業の決算、申告業務及び個人確定申告業務等を経て現職。
    現在は非居住者・外国法人課税、外国子会社合算税制及び移転価格税制等の国際税務を中心とした税務相談、コンサルティング業務に従事している他、国内税務事案の所内審理に携わっている。
    資格
    日本国税理士 税務訴訟補佐人
  • Keiko Kato

    略歴
    日本の総合商社勤務後、1997年より香港およびシンガポールに在住。日系および地場系企業において幅広い業務経験を重ね、2014年から公正諮詢香港有限にて日系企業サポートを行う。会計記帳、法定監査、税務申告、税務調査対応、内部監査、工場原価計算システム作成、人事労務サポート等日系企業の会社運営に関する業務をサポートする。また、日本貿易振興機構香港事務所にて、2015年から現在まで香港における中小企業海外展開現地支援プラットフォーム・コーディネーターを務め、日本の中小企業が海外進出する際の事業展開や現地での各種支援に従事している。

フェアコンサルティングのネットワーク

フェアコンサルティンググループとして国内、国外とも多数の拠点をもっております。

  • 国内
  • 国外

メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者: 細田明(執筆・監修)
  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    発行: 2020.9
    著者: 萩谷忠
  • もう悩まない!現地駐在者直伝! アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国(中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド)について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価: 4,000円(税別)
    出版社: 第一法規株式会社
    発行: 2018.03
    著者: 伊藤雄二、外園雅大
  • Q&A 移転価格 ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2015.10
    著者: 伊藤雄二、十河直彦
  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2014.01
    著者: 伊藤雄二
  • 図説移転価格税制 – Visual TP(全訂第2版)

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価: 4,200円(税別)
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2012.09
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠
  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価: 2,800円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2012.03
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠

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