移転価格税制・寄附金課税にかかわる総合業務国外関連取引の価格/利益率調整

サービス内容

国外関連取引における取引価格や国外関連者の利益水準の定期的なモニタリングを通して、期中若しくは期末において取引価格や国外関連者の利益率を、日本及び取引相手国の移転価格税制の観点で調整し、移転価格課税リスクの低減を図ります。

具体的な対応内容

  • 機能・リスク、特殊要因分析
  • ベンチマーク分析
  • 価格・利益率調整に係る移転価格ポリシーの策定、改定
  • 価格・利益率調整の必要性判断
  • 価格・利益率調整に係る契約書の整備
  • 期中/期末における価格・利益率調整の実施

価格・利益率調整のタイミングや実施方法については、貴社の状況・事情を考慮して判断致します。

このような状況の際に是非ご相談ください

  • 国外関連者の利益水準が想定から大きく上振れする/下振れする、赤字となる
  • 国外関連者の利益水準を適正に保つための取引価格の調整をしたい
  • 価格・利益率調整についてこれまで検討が実施されていない
  • 税務調査において国外関連者との取引価格について指摘された
  • 税務調査において国外関連者の利益率について指摘された
  • 移転価格ポリシーに価格・利益率調整に係る記載がない

サービスの契約・料金体制について

顧問契約

顧問契約を頂いている場合は、機能・リスク分析、特殊要因分析、契約書作成サポート、価格・利益率調整に係るアドバイスなどの提供が可能です。なお、ベンチマーク分析は別途お見積りとなります。

スポット契約

移転価格プロジェクトとして、取引概要、各社の機能・リスクの把握、特殊要因分析、ベンチマーク分析、価格・利益率調整の必要性判断・実施サポート、契約書作成サポート、価格・利益率調整に係る移転価格ポリシー策定・改定を実施します。

サービスの流れ

  1. お打合せ
    弊法人担当が貴社のご要望を伺います。
  2. ご提案・お見積り
    お打合せの内容を受けて、ご提案を準備します。
  3. ご契約
    業務委託契約を締結頂きます。
  4. プロジェクトの実施
    取引概要、各社の機能・リスクの把握、特殊要因分析、ベンチマーク分析、価格・利益率調整の必要性判断、契約書作成サポート、価格・利益率調整に係る移転価格ポリシー策定・改定を実施します。
  5. 実施サポート
    価格・利益率調整実施における運用を支援します。

国外関連取引の価格/利益率調整 よくあるご質問

取引価格調整以外の方法で移転価格課税リスクを低減させる方法はあるか?

国外関連取引価格の調整以外に方法はありません。そのため、どのような会社であっても、国外関連取引価格を取引の事前又は事後(その取引のあった事業年度内に限ります)に独立企業間価格となるように調整することが求められます。
なお、事前確認制度(Advance Pricing Arrangement)を利用することにより、移転価格課税リスクをゼロにすることができますが、価格で調整するという基本的な考え方は変わりません。

期中の価格調整や期末の価格調整金の授受を行う上での注意点は?

取引価格を事後的に修正した場合の取扱いは各国で異なることから、日本の取扱いだけではなく、国外関連者所在国における取扱いについて、規定、ガイドラインや実務慣行を基に十分に検討の上、価格調整を実施することが必要になります。
なお、日本では、移転価格事務運営要領 3-21において「法人が価格調整金等の名目で、既に行われた国外関連取引に係る対価の額を事後に変更している場合には、当該変更が合理的な理由に基づく取引価格の修正に該当するものかどうかを検討する。当該変更が国外関連者に対する金銭の支払又は費用等の計上(以下「支払等」という。)により行われている場合には、当該支払等に係る理由、事前の取決めの内容、算定の方法及び計算根拠、当該支払等を決定した日、当該支払等をした日等を総合的に勘案して検討し、当該支払等が合理的な理由に基づくものと認められるときは、取引価格の修正が行われたものとして取り扱う。なお、当該支払等が合理的な理由に基づくものと認められない場合には、当該支払等が措置法第66条の4第3項の規定の適用を受けるものであるか等について検討する。」とされております。

 

プロフェッショナルズの紹介

様々なバックグラウンドを持つ、コンサルティング経験豊富な移転価格・国際税務専門家を有しています。

  • Akira Hosoda

    略歴
    国税庁では国際税務の企画立案、外国税務当局との情報交換、各国税制調査、シンガポール駐在等を担当し、国税局、税務署では大規模法人、外国法人、個人等の税務調査にも従事。
    大企業から中小企業に至るまでの幅広い顧客層に対する国際税務コンサルティングを強みとしながら、顧客の海外事業戦略、資本政策、組織再編、国境を超える事業承継、M&Aや資本提携などに関する税務アドバイザリー業務について豊富な経験と実績を有する。また日本・海外税務当局をはじめとする各方面の政府関係者との良好な関係を築きながら海外投資環境の改善にも尽力している。
    資格
    日本国税理士
  • Tadashi Hagiya

    略歴
    東京国税局調査部で、外国法人を含む大規模法人の調査を1993年まで行う。その後、2005年までの9年間は、同部国際税務専門官等として、超大規模法人の移転価格調査に従事し、課税報道がされた事案、国際的二重課税排除後の所得移転額が日本最大の移転価格課税事案など、主に金融/無形資産取引事案を担当。
    現在は、BEPS (税源浸食と利益移転)を含む移転価格文書化、国税当局の移転価格(国外関連者への寄附金課税を含む)調査対応、APA(事前確認)サポート、相互協議(国際的二重課税排除のための二国間協議)サポートなどを行う。
    資格
    日本国税理士
  • Naoki Shimokawa

    略歴
    事業会社の事業部門にて開発・マーケティング・事業管理と幅広く業務を経験した後、管理部門にて移転価格業務に従事。その後、デロイトトーマツ税理士法人にて、事業会社における幅広い業務経験と移転価格実務経験を活かし、多岐に亘る移転価格コンサルティングサービスを提供。2018年2月より3年間Deloitte Singaporeに駐在し、税務面でのシンガポールの日系企業サポートに加え、東南アジア地域における移転価格プロジェクトのサポートを担当。
    税理士法人フェアコンサルティング(シンガポール事務所)においては、Regional Director (International Tax)として、主として移転価格アドバイザリーサービスを、シンガポール含め東南アジア地域の日系企業に提供。
  • Naohiko Sogo

    略歴
    東京国税局、名古屋国税局において、国税調査官として税務署所管法人と調査部所管法人の税務調査(法人税・消費税・源泉所得税等)に従事。
    現在は、日本と世界各国との取引に係る移転価格案件に主に関与し、移転価格調査対応、APA(事前確認)審査対応、相互協議対応などを通じたコンサルティングサービスを提供している。
    資格
    神戸大学大学院修了
  • Tatsuya Shimizu

    略歴
    税務署において、広範囲の税目(酒税・印紙税・法人税・消費税・源泉所得税等)を担当し、各種業種・規模の法人調査、相談等の業務に従事。 現在は、豊富な税務知識と経験を基に、国際源泉、恒久的施設(PE)課税、外国子会社合算税制、海外の税制、移転価格文書化業務など、幅広い国際税務のアドバイザリー業務をクライアントに提供している。
    また、国税局や公認会計士向けの国際税務研修の講師も務める。
    著書には「税法用語辞典(共著)」「法人税務ハンドブック(共著)」がある。
    資格
    日本国税理士
  • Keiko Kato

    略歴
    日本の総合商社勤務後、1997年より香港およびシンガポールに在住。日系および地場系企業において幅広い業務経験を重ね、2014年から公正諮詢香港有限にて日系企業サポートを行う。会計記帳、法定監査、税務申告、税務調査対応、内部監査、工場原価計算システム作成、人事労務サポート等日系企業の会社運営に関する業務をサポートする。また、日本貿易振興機構香港事務所にて、2015年から現在まで香港における中小企業海外展開現地支援プラットフォーム・コーディネーターを務め、日本の中小企業が海外進出する際の事業展開や現地での各種支援に従事している。

フェアコンサルティングのネットワーク

フェアコンサルティンググループとして国内、国外とも多数の拠点をもっております。

  • 国内
  • 国外

メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者: 細田明(執筆・監修)
  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル:「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    発行: 2020.9
    著者: 萩谷忠
  • もう悩まない!現地駐在者直伝! アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国(中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド)について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価: 4,000円(税別)
    出版社: 第一法規株式会社
    発行: 2018.03
    著者: 伊藤雄二、外園雅大
  • Q&A 移転価格 ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2015.10
    著者: 伊藤雄二、十河直彦
  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価: 3,000円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2014.01
    著者: 伊藤雄二
  • 図説移転価格税制 – Visual TP(全訂第2版)

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価: 4,200円(税別)
    出版社: 税務研究会出版局
    発行: 2012.09
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠
  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価: 2,800円(税別)
    出版社: 税務経理協会
    発行: 2012.03
    著者: 伊藤雄二、萩谷忠

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